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日経平均は後200円ほどで「半値戻し」だが

先週金曜日の米国株式相場は大幅続伸した(DJIA +263.28 @25,983.94, NASDAQ +126.55 @7,742.10)。ドル円為替レートは108円台後半での動きだった。本日の日本株全般は上げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が1,783に対して、下落銘柄数は294となった。騰落レシオは87.20%。東証1部の売買代金は1兆9516億円。

TOPIX +21 @1,553
日経平均 +250円 @21,134円

米国が対メキシコ関税の引き上げを無期限延期したことを好感して米国株式相場は大幅続伸した。これを受けて、日本株は自動車株や電気機器、素材など景気敏感株が目立って上昇した。ただ、日経平均の高値と安値の値幅はわずか約90円だった。6月9日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の下ぶれに対し、「さらなる行動をとる用意がある」と共同声明に明記した。これを受けて、さらなる金利低下を警戒して銀行株の一部には売りが出た。

日経平均は8日ぶりに21,000円台を回復したが、薄商いで上方向の勢いはそれほど感じれない。すでに半値戻しを達成した米国株と比べると、日本株の戻りの鈍さが際立つ。

現在は最悪シナリオを脱して「リスクオン」相場であり、本来なら安全資産とされる円は売られて、円安・ドル高となるはず。しかし、現在のドル・円相場は1ドル=108円台で推移しており、5月20日ころまでの1ドル=110円台からまだ円高水準にある。それは、米中貿易摩擦の激化により米中両国が景気鈍化するのではないかという懸念が払しょくできず、FRBの利下げを織り込もうとしているからである。円金利が変わらず、ドル金利が下げれば、日米金利差が縮小し円相場は円高方向に振れやすくなる。世界景気が後退すると、安全資産としての円が買われ円高となり、米国の景気後退を防ぐためにFRBが利下げすれば、これもまた円高になる。こういう見方があるため、日本株は買いにくいのかもしれない。

日経平均の日足チャートを見ると、10日移動平均線は完全に上抜けし、下向きの25日移動平均線に接するまで回復してきた。4月24日高値@22,362円と6月4日安値@20,289円の下げ幅(2,073円)の半値戻しは21,325円となる。後200円ほどである。但し、その辺りには5月22日の戻り高値@21,404円の上値抵抗線がある。

33業種すべてが上げた。上昇率トップ5は、繊維製品(1位)、石油・石炭(2位)、電気機器(3位)、精密機器(4位)、化学(5位)となった。

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