世界中の中央銀行が金融緩和⇒「持たざるリスク」を意識

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は下落した（DJIA -138.97 @25,828.36, NASDAQ -32.73 @7,910.59）。ドル円為替レートは109円台後半の前日比円高水準での動きだった。本日の日本株全般は高安まちまちとなった。東証１部では、上昇銘柄数が1,055に対して、下落銘柄数は1,004となった。騰落レシオは84.42％。東証１部の売買代金は3兆1340億円。

TOPIX -1 @1,549
日経平均 -57円 @21,345円

米国は日本時間の13時1分、2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する関税を従来の10％から25％に引き上げた。米中貿易摩擦が悪化することが改めて心配され、日経平均は一時220円安まで下げた。日経平均は10連休明けの3日（7～9日）ですでに856円下げていたため、寄り付き後は押し目買いが先行して、一時は180円高まで上げる場面もあった。

実際に関税が25%へ引き上げられたのだから、株式相場は総崩れしそうなものだが、下げれば下値を拾う動きが活発である。なぜかというと、投資家は、持ち株か下がるリスクよりも、「持たざるリスク」を意識している。なぜ持たざるリスクを意識するかというと、世界中の中央銀行が金融緩和に傾いているからである。日米欧など主要12カ国の通貨供給量は拡大基調で、74兆ドル（約8100兆円）と過去最高水準にある。FRBは利上げの一時停止を宣言しているし、フィリピンやニュージーランドをはじめとして今年に入ってから18カ国が利下げした。利上げそた国はわずか6カ国だけである。

まだ他にも相場が大崩しない理由がある。来年には米大統領選挙があるため、トランプ米大統領は株価を本格的に崩して景気を悪化したくないはずである。他方、中国にも歩寄りたい事情がある。2020年には2010年比でGDP倍増を計画している中国も景気を悪化したくない。従って、米中は早晩、どこかで妥協する。では、いつまでに？遅くとも、米中首脳が会う６月のG20首脳会議までには妥協するのではないか。

日経平均の日足チャートを見ると、上向きの60日移動平均線を完全に割り込んだ。ただ、今日のローソク足は上下に長いひげを引いており、一方的な売りばかりでないことを示している。来週は21,000円の下値支持線が堅持されるかどうかが注目される。

33業種中19業種が下げた。下落率トップ5は、非鉄金属（1位）、精密機器（2位）、食料品(３位)、情報通信（4位）、その他金融（5位）となった。