上場企業の2018年決算で1億円以上の役員報酬を開示したのは360社、人数は731人で社数、人数ともに最多記録を更新したそうです。
社数は前年（336社）を24社、人数は前年（630人）を101人上回ったそうです。
2010年に始まった役員報酬の開示は、東日本大震災直後の2012年に初めて開示人数が前年を下回りましたが、その後は6年連続で人数は増加をたどり、2018年には初めて700人台に乗せたそうです。
2017年から2年連続で登場した504人のうち、役員報酬が増えたのは367人（構成比72.8％）で、初登場は227人だったそうです。
役員報酬の最高は、ソニーの平井一夫会長の27億1,300万円で、基本報酬やストックオプションに加え、社長退任に伴う株式退職金11億8,200万円などがあったとのことです。
最も開示人数が多かった企業は、三菱電機の22人（前年22人）で5年連続でトップを守ったそうです。
役員報酬1億円以上の個別開示制度は、2010年3月期から開始され、2011年から8年連続で登場している役員は115人で、2018年（731人）の15.7％を占めたそうです。
ちなみに、今日先ほど保釈された日産自動車のカルロス ゴーン元会長は7億3,500万円（前年10億9,800万円）で19位だったそうです。
上位10名（いずれも10億円超）のうち、外国人が6人と半数以上を占めていますね。
うち半分の3名はソフトバンクグループの外国人取締役だそうです。
6758：5,257円､ 6503：1,523.5円､ 7201
