〇日経115円の値下がりで為替は111円台
〇週明けから退屈な日が続いて久々の参戦
●前場●
①証券コード：1419 タマホーム 800株
②証券コード：8905 イオンモール 1500株
③証券コード：2751 テンポスHD 200株
④証券コード：6412 平和 500株
●後場●
①証券コード：6412 平和 500株
②証券コード：3038 神戸物産 800株
〇気になった記事：日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の東京証券取引所の市場構造改革をめぐる議論が近く本格化する。東証は３月、株式市場を４つから３つに再編する案を示した。最大の注目点は上場企業の選別だが、具体的な基準や実現時期は見えないままだ。「東証１部」に安住していた企業でも“降格”や“退場”になることが想定されるため、企業も投資家も警戒を強めている。
◆ブランド求め集中
東証４市場のうち「１部ブランド」は格別だ。自動的に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に組み入れられ、株価を維持しやすいほか、信用力が高まって銀行の融資を受けやすい。採用活動でも１部の看板が有利に働く。
このため、多くの企業が１部上場を目指す。１部上場企業はこの３０年間で倍増し、現在は２１００社を超える。全上場企業の約６割がここに集中し、時価総額が２０兆円を超す大企業から数十億円程度の企業まで混在している。
「収益、時価総額、流動性、経営体制・ガバナンス（企業統治）、情報開示などが低水準な企業が多数含まれている」「ＴＯＰＩＸに連動する運用資産が増え、時価総額や流動性の低い株式の価格形成がゆがめられている」
東証には機関投資家などから１部に対する不満が数多く寄せられている。１部ブランドが低下した理由は主に２つある。
一つは上場基準が緩いマザーズ経由で１部に昇格する“近道”の存在だ。１部に直接上場するには時価総額２５０億円以上が必要だが、１０億円以上で上場可能なマザーズからは４０億円以上で１部に昇格できる。こうした企業の中には、足元の時価総額が３０億円前後にとどまる携帯ゲーム会社のように、投資家からの評価が高まらないケースもある。
退出基準が緩いことも問題視されている。問題を起こしても直ちに上場廃止にならず「特設注意市場銘柄」として改善に取り組む機会を与えられる。１部では現在、不正会計が発覚したアニメ制作会社も入っている。
◆世界競争で地位低下
東証は昨年１０月、市場構造の見直しに向けた検討に入った。背景には、世界の金融市場における東証の魅力低下がある。東証の上場企業時価総額は米国勢に続く２番手だが、中国勢の追い上げも激しく、市場改革は待ったなしの状況だ。
東証が今年３月に示した案は、企業の成長段階や投資家層の違いによって、（１）海外を含めた幅広い投資家が着目する市場（２）一般的な投資家が参加する市場（３）高い成長可能性のある企業の市場－の３つに分けるというものだ。これまでに「時価総額２５０億円、５００億円など一律の基準で選別する」「英文での情報開示」のほか、ガバナンスの強化を求める案も出ているが、東証の論点整理ではそこまで踏み込まなかった。
■３年めどに合意形成図る
「東証案の（１）の市場に所属できるかどうかが企業にとって死活問題になり得る」。大和総研の神尾篤史主任研究員はこう指摘する。神尾氏によると、数年後の１部昇格を目指す上場企業の中には、将来の降格リスクを避けるため、議論の行方と時価総額を見ながら、昇格のタイミングを計るところも出始めた。
今後の議論に対する市場関係者の声はさまざまだ。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「速やかに方向性を決めていただきたい」と注文。ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は「どうしたら東京市場がより使いやすい市場になるか、世界の中でステータスを保てるのかという議論でなければいけない」と指摘する。
ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２０２２年３月期までに出来上がる形が望ましい」などと述べており、この３年間が勝負になりそうだ。神尾氏は「傍聴を可能にするなどオープンな形で議論を進め、国民の合意形成を図ることが重要だ」と話している。
