雇用統計で波乱のアメリカ相場。

[はやぶさの目2さん]

雇用統計の建築労働者の雇用数が減った事ではと想うが

ニューヨークダウは一時－220ドルを越えた下げでした。

終値は僅か－22.99ドルでした。

雇用統計を分析すると、労働者の時給は上げて来ています。

これは今後のアメリカ個人消費の伸びを期待させる時給上げと考えます。この時給上げがアメリカでは中々進まなかつた。ただ、労働者の時給上げは、雇用衰退の始まりと予想する向きも有ります。

アメリカの雇用の現状は50年振りに雇用数字を越えたと言われます。失業数がもほぼ完全雇用です。日本とアメリカは失業数の意味が違います。

アメリカの現状の失業3.6％は完全雇用を意味すると考えます。

失業率依りも、労働者時給が景気のバロメーターと考えます。

日本は失業率は低いが、政府発表でも、労働者の給料の伸びは低い。これが日本の消費経済の活性化を妨げると、あらかたのアナリスト、政府は言うが……

私は、日本人は将来不安=年金の破綻懸念 この破綻懸念に日本人は消費を押さえて貯蓄に励んでいると考えます。

年金破綻は、財務省=大蔵省 資金運用部 ここが厚生省の年金を 過去から日本国債を主に運用してきた この国債運用は日本にインフレ率依りも低い金利で年金資金を運用してきた。当然年金の原資は価値が下がる。

その為に、イザ年金支給となると資金が欠乏していた。だから年金支給を送らせる。

日本人の寿命は年々伸びてきた。その寿命の伸びを無視して 原資も無いのに大盤振る舞いの過去の年金支給の事実。

これは、当時も現在も 政権党と財務省資金運用部の責任は明白です。

話は変わりますが。

時々、過去は盛大に事業をしてきたが、現在は四苦八苦の年寄りを見ます。もう生活保護しか頼れないのではと想うが……

彼等は、盛大にしていたときカナリの消費はしていました。当時、消費税は０でした。もし当時から年金と国民の寿命の関連を把握して来ていたら 又、年金を一本化して一人当たり資金年金を月20万位に設定してきていたら

当然国民平等の消費税は上がるが 少なくても生活保護の対象者はグーンと減ります。

世の中何が起きるか判らないし、老後を考えて貯蓄出来ない人間が、学歴の有無に限らずいます。

現実的な若者は、破綻する年金制度は当てにセズ

貯蓄と投資に焦点を当てています。又、今後も増税なら国籍を替える覚悟もアルト言います。

日本の株式市場での日本政府の年金運用、日銀の株式買い上げ

しかし日本の大口の民間の保険会社は日本株式市場には関心が有りません。利にさとい民間の大口保険会社は日本相場は長期では理屈に合わない運用=将来性が見えないと考えての事か。

私個人の予想は、アメリカは時給上げが顕著なので当分株式市場も健闘と予想しますが

上がりぱなしの株式市場は有りません。

いつかは、飽和して相場は下げます。

トランプは経済原理は無知と考えますが 変わり身の速さは速すぎます。

現在世界中のネックは中国経済の衰退です。その衰退に加速度を着けるのがトランプの中国貿易制裁。

現在、アメリカも株式相場は飽和状態の史上最高値状態。

トランプはアメリカの株式の値上がりを期待します。閣議でも株価が下がるのを非常に気にしています。アメリカの株式価格コソガ、トランプ政策のバロメーターと考えているようです。

だとするなら、トランプは中国制裁をアメリカ株相場に有利に決着する必要が有ります。

現在進行中の中国の人民代表大会、ここで習近平は中国経済活性化を宣言する政策発表は必要です。

その後、習近平はトランプと経済での会談です。時期は４月にズレルトも最近言われますが

出たとこ勝負のトランプでも、アメリカ株相場は朗報以外 相場は上がりません。

朗報=中国がトランプにすり寄る。トランプは、それを評価して、何等かの譲歩をする。

重ねますがトランプはアメリカ株相場を非常に気にしています。

トランプの政策はトランプ都合からです。

トランプの政策、ツィターはトランプ自身の支持者へです。

トランプの支持者共産党員は、株相場への参加者が多いのです。

トランプは、まるで証券会社の広告と考えてます❗

アメリカの、この好景気でもトランプ都合でアメリカ低金利政策です。

いつか弾けるアメリカ景気、その時は相当アメリカ経済は打撃と予想しますが

アメリカ低金利の間はアメリカ株相場は健闘と考えます。

おそらく、トランプは自分の弾劾裁判問題を越えたら低金利政策から変えるのでは？

弾劾裁判迄は色々問題は有るがトランプは株価を下げる事は出来ないのでは。