米中貿易摩擦などによる中国の景気減速が電機メーカーの業績にも波及してきたようです。
三菱電機とパナソニックは4日、中国経済の悪化などを理由に平成31年3月期の連結業績予想をともに下方修正したそうです。
1月末には中国にスマートフォン向け部品を供給するシャープも業績予想を下方修正しており、影響が広がっているようです。
「特に昨年12月に入り、減速が目立ってきた」と三菱電機の皮籠石斉常務執行役は、中国向けビジネスの変調をこう強調したそうです。
同社はこの日、平成31年3月期の連結最終利益の見通しを従来予想比150億円減の2250億円に下方修正し、引き下げは昨年10月に続き2回目となるそうです。
売上高も従来予想から100億円減の4兆5千億円、本業のもうけを示す営業利益も200億円減の2850億円に引き下げたそうです。
主因は中国の景気減速で、地域別で中国の売上高は平成30年4~12月期で9%減ですが、同年10~12月期は22%減と急激に落ち込んでいるそうです。
前回の下方修正の際は米中貿易摩擦の影響を織り込んでおらず、摩擦が長引けば業績がさらに圧迫されるのは避けられないようです。
同社は平成30年3月期に売上高、利益とも過去最高を更新しましたが、その牽引役の中国向け産業用ロボットなどが、平成31年3月期は「有機ELやスマホ関連の設備投資が減少し、反転した状況」(皮籠石氏)とのことです。
今後について、皮籠石氏は「見通すことは厳しい。(米中摩擦が)われわれの事業、世界経済にとって良い方向で解決すれば」と語ったそうです。
一方、パナソニックは売上高を従来予想から2千億円少ない8兆1千億円に、営業利益を400億円少ない3850億円に引き下げたそうです。
中国市場で販売されるエアコン向けコンプレッサーの受注で苦戦が見込まれるほか、中国での設備投資の減速で、製造機械に使われるモーターなどの販売減を見込んだそうです。
梅田博和常務執行役員は「中国は中長期的にも注力すべき市場としてみているが、米中の貿易戦争も踏まえて足元は厳しめにみている」と警戒感を示したそうです。
中国の景気減速では、米アップルの主力製品「iPhone」の売れ行きにブレーキがかかり、同社に部品を供給しているTDKやシャープが平成31年3月期の業績予想を修正するなど、国内各社の企業業績に影を落とし始めているようです。
中国経済の減速がいろんなところに影響を及ぼしていますね。
6503:1,406.5円、6752:1,061円、6753:1,314円、6762:8,570円