本日のトレード銘柄

[BLACK JACK ZEROさん]

〇日経4円の下げ幅で為替は110円台

●前場●

①証券コード：3038　神戸物産　500株

②証券コード：8601　大和証G　5000株

③証券コード：3197　すかいらーく　2000株

●後場●

〇後場からは様子見～

〇持ち株の下げ幅は日経の下げ幅より大きい

〇来週からは９月突入で権利銘柄の売却＆購入で調整

〇わいせつが多い今の時代、逆に不安な記事：防衛省は、男性に限ってきた海上自衛隊の潜水艦の乗組員について、女性自衛官を登用する方針を固めた。任務の増加や少子化に伴う人手不足を補うのが狙いで、２０２３年頃の登用を目指す。これにより、法的な制約から配置を制限している陸自の一部の職域を除き、女性自衛官の配置制限が全廃されることになる。

 自衛隊では１９９３年以降、段階的に女性の配置制限を撤廃してきた。昨年４月には、女性自衛官の比率を２０１６年末の約６％から倍増させる「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」を策定。陸自の普通科中隊など、戦闘の最前線の部隊で制限を撤廃したが、潜水艦は制限が残っていた。

 隠密行動が鉄則の潜水艦は、乗組員約７０人。１か月以上、海中で活動することも多く、密閉空間で長期の集団生活を送る。無駄を省いた艦内は、「脱衣所がなく、シャワーを浴びる際は通路で脱ぎ着するような構造」（海自幹部）で、女性用の部屋やトイレ、風呂はない。同省は「性別に配慮した職場環境が確保できない」としてきた。

 だが、中国が海洋進出を強める中、東シナ海での警戒任務が増加しているうえ、昨年末からは北朝鮮による洋上密輸の監視も加わり、海自の人手不足は深刻だ。

 各艦艇ではすでに定員割れが常態化しているが、政府は現在１８隻の潜水艦を２２隻に増やす方針で、ある防衛省幹部は「女性自衛官の比率が増える中、もはや男性だけで任務をこなせる時代ではない」と語る。

〇気になった記事：海外からの留学生が増えるなか、法務省は１０月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、１年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。

日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年８月時点で全国に７１１校あり、１０年前の約１・８倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年５月の学生数は約７万８千人。５年前の約３倍で、留学生全体の３割近くを占めた。

現行の基準は授業時間について１単位４５分以上としたうえで▽１週間で２０単位以上▽１年間で７６０単位以上――などと定めている。ところが、最近になって１週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、１週間に２８時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が１日８時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。

法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が３５週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、１人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。

２０１６年に新たに不法残留となった留学生約１７００人を、所属していた教育機関別にみると、日本語学校が５１％を占めていた。基準改正の狙いについて、法務省の担当者は「日本語学校は日本語を学ぶための教育の場である、という本来の姿に戻すための環境を整える」と説明する。（浦野直樹）