ドリーミー✩キャッツさんのブログ
相場（株式情報提供各社の展望） 7/23～
■来週の東京株式市場は底堅い値動きが見込まれる。米通商政策に対する懸念は残るものの、差し迫ったリスク要因との見方は後退している。米景気の強さが安心感の背景にあり、中国人民元安などで日経平均が下振れても影響は限定的となりそうだ。週後半はファナック(6954.T)、東京エレクトロン(8035.T)など注目企業の決算発表が予定されている。内容次第で市場のムードを明暗いずれにも変える可能性がある。日経平均の予想レンジは２万２２００円―２万３１００円。（ロイターより抜粋）
■【来週の見通し】 堅調か。3月決算銘柄の第1四半期決算が本格的にスタートする。このところは決算後の株価反応が非常に大きくなる傾向があり、決算発表シーズンは個別物色が活況となりやすい。商いが厚みを増すことで、全体も底堅い地合いが続くと考える。米国も決算発表が続き、米企業の好決算が株価の押し上げ材料となる展開も期待できる。米国を巡る通商摩擦問題は引き続き懸念材料にはなるが、これを警戒して大きく売られている銘柄などは、足元の業績を精査することで、見直し買いが入るものも出てくるであろう。計画に対する進ちょくが良かった銘柄などは一転して評価が高まる可能性もある。好決算が多く確認できるようなら、先高期待が高まり、強い上昇も期待できると考える。（トレーダーズウェブより抜粋）
■通商問題をめぐっては、トランプ米大統領が今週にEU(欧州連合)のユンケル欧州委員長などと会談する。米国は中国だけではなく、自動車分野で欧州や日本に戦いを挑もうとしている。株式市場では、それに伴う小爆発も想定しておく必要があるだろう。
日本企業の4～6月決算の発表も本格的にスタートする。ピークは来週だが、今週の先行組の業況次第では、日本株相場が盛り上がりをみせる可能性もある。
日経平均の想定レンジは2万2250～2万2950円とする。下方リスクは想定超の円高。また、21、22日のG20(主要20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で貿易戦争の不安が劇的に後退した場合は、日本株も調整を挟まず一気に2万3000円を突き抜けるだろう。（SBI証券より抜粋）
■＜市場関係者の見方＞
・農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪ファンドマネジャー
「日経平均は好業績を確認しながら２万3000円をうかがう。４月以降の円安寄与で、企業業績は期初に見積もった保守的な計画よりしっかりの内容が期待できる。また、トランプ米大統領が利上げをけん制しても為替市場の反応は限定的だった。ＦＲＢが金融政策で忖度（そんたく）するとは考えづらく、円安トレンドを大きく変えるとはみていない。米国では雇用改善が続く中、トランプ減税の効果があり、景気に対し弱気になる必要はない。ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは13.3倍と直近レンジの下限付近で割高感はなく、株価は上昇しやすい」
・三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジスト
「米国と中国両国は貿易摩擦問題の落としどころを見いだせずにおり、過去２週間に株高が進んだ反動で戻り売りが出やすい。日経平均は５、６月と同様に２万3000円で上昇一服となる可能性が高い。日本企業の業績好調が株価を下支えする。期初の想定よりドル高・円安で推移し、米国を中心とした世界経済の順調な回復も利益の押し上げ要因。外部環境は間違いなく追い風で、通期利益計画を上方修正する企業も出てきそうだ。米国の４－６月期ＧＤＰは前期比年率４％増が予想されるなど景気の好調ぶりを確認できそうなこともポジティブだ」
・岡三証券の阿部健児チーフストラテジスト
「週半ばから国内でも決算発表が本格化し、良好な企業業績を評価する買いが入る一方、貿易摩擦への懸念はくすぶり、上値は限られる。ドル・円の１－３月平均は１ドル＝108円36銭、４－６月は109円17銭と円安で推移し、業績モメンタムは強い。想定レートを１ドル＝105円とする企業が多く、堅調な決算が期待できる。一方、米欧の自動車関税に関する協議が予定されている。欧州側が譲歩しても、これまでのトランプ米大統領の強硬姿勢からみて、すぐに妥結とは考えにくい。欧州側が報復する可能性もあり、リスクとしてみておかなければならない」
（ブルームバーグ社より抜粋）
■人民元１年１カ月ぶり安値 市場関係者の見方
市川雅浩・三井住友アセットマネジメントシニアストラテジスト
20日午前に日経平均株価が前日から一時200円超下げたのは、人民元安と上海株安がきっかけだ。特に中国人民銀行（中央銀行）が売買の基準値を約１年ぶりの元安水準にしたことで、中国当局の米中貿易摩擦への警戒感の高まりが意識され、投資家がリスク回避姿勢を強めた。中国経済の動向と企業業績の関連性が強い機械株や非鉄金属株を中心に売りが出ている。
足元で、日経平均株価は短期筋による先物主導で上昇していた側面が強く、ひとたび悪材料が出ると売りが加速しやすい。日経平均株価が２万3000円台へ回復するうえでの重荷となる。カギを握るのは、来週から発表が本格化する主要企業の４～６月期決算だ。決算の結果などで米中貿易摩擦の影響が限定的と確認できれば、年金基金など長期視点で運用する投資家の資金が入り、再び２万3000円台を目指した動きになる可能性がある。
・「日本株に良しあし判断難しく」
黒瀬浩一・りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジスト
足元の人民元安について、市場は米国との貿易摩擦によるダメージを抑えるための「良い元安」なのか、資本逃避による「悪い元安」なのかを測りかねているという印象だ。良い元安が緩やかに進むのであれば日本株にとっても問題はなく、（対ドルでの）円安に波及すればプラスに作用するだろう。一方、リスク回避の円買いを誘う展開となれば、株式相場への影響も避けがたいと考えられる。
７月下旬からは日本企業の2018年４～６月期決算発表が本格化するが、今の円安・ドル高基調が持続するかは不透明で、今期の増益については確信が持てない状況だ。決算発表を経ても日経平均株価は当面、年初に推移していた２万3000円から上の水準を追うのは厳しい。２万2000～２万3000円のレンジ相場が持続する展開を予想している。
・「７元台まで下落余地 資金流出加速なら円高へ」
神田卓也・外為どっとコム総合研究所調査部長
中国人民銀行（中央銀行）は20日、人民元の売買の基準値を対米ドルで１ドル＝6.7671元と１年ぶりの安値水準に設定した。米中の貿易摩擦が激化するなか、中国当局が米国の追加関税に対抗するため、（輸出に有利なように）人民元を一段と引き下げるとの思惑が強い。米中のあつれきは当面は解消されない公算が大きく、７元台までは元の下値余地がありそうだ。
今後も人民元安が続けば、中国国内からの資金流出が加速する可能性が出てくる。そうなると中国の株安を起点に世界的に株価が下がり、リスク回避の円高の圧力がかかる。元を中心に、新興国の通貨はさらに下がりかねない。中国当局が元安阻止を目的に元買い介入を繰り返す事態も想定すべきだろう。
（NQNより抜粋）
