昨夜のNY市場は貿易戦争に対する懸念が再燃し
ダウはプラス圏から終盤に急落して引けました。
一旦大きな売り物が出ると売りが売りを呼ぶ状況は
投資家心理がかなり不安な状態にあることを示しています。
昨日米国は中国が知的財産権を侵害したとして世界貿易機構に提訴。
一方中国は、米国の関税引き上げ（年間600億ドル）への報復措置として
ハイテク製品を中心に30億ドルの関税引き上げを決め
今後も品目を拡大する用意があることを公表しています。
これで少なくともEUと中国は米国が仕掛けた貿易戦争を受けて立つことになり
今後さらにエスカレートすれば、世界経済への悪影響は免れず
まさに政治が経済をぶっ壊すという前代未聞の事態に陥り兼ねません。
しかも今回の貿易戦争で最も打撃を受けるのは日本経済かも知れません。
何故なら日本が直接的な対抗措置を講じることは不可能ですから
国益を守る方法は外交努力しかありません。
しかしトランプ政権が仕掛けた貿易戦争はあくまでもビジネスなので
感情論は全く通用しません。
そこが安倍総理の大きな誤算だったと思います。
「日本を輸入規制の対象国から除外しない」
「日本はコメに不当な関税を掛け米国を長年欺いて来た」
この様に、日米首脳会談を前に先手を打たれた以上
首脳会談の主導権は100％米国が握ることになり
コメや麦の関税撤廃を要求されるのは必至です。
国内では森友学園問題で追い詰められている安倍総理ですが
親愛なるお友達？にも突き放され、益々居場所が無くなりそうです。
その為か、安倍総理の持病である潰瘍性大腸炎が悪化し
既に入院が必要な状態だという報道もありました。
何だか第一次安倍政権の末期を連想してしまいます。
では日本株は今後どうなるでしょう。
最近の円高傾向で、日本の輸出企業は約5％の減益が予想されています。
そうなると次期業績予想は二桁減益の可能性もあります。
また昨日の時点で日経平均のPERは12.22倍ですが
輸出関連企業の次期業績見込みを10％減益で試算すると
ざっくりですが19000円が妥当という結果になります。
しかも昨年は世界経済の回復を理由に株価が高騰していたため
貿易戦争が拡大すれば世界的に株価は下落し易い環境にあります。
従って外部のマイナス要因も加味すれば18500円。
さらに国内の政情不安が続けば18000円。
さらにさらに消費税増税で17000円。
いや、もっと下かも。。。あはは！「もってけ泥棒！」(^_^;)
＜下落相場または乱高下相場の留意点＞
株価は政治と経済に左右されるため
理論的にはパイが膨らめば全員勝者になれる可能性があり
パイが縮小すれば全員敗者になる可能性もある訳で
そこが株式投資とギャンブルの決定的な相違点だと考えています。
つまり今はパイの縮小が懸念される時期なので
「自分だけは大丈夫」
「自分が買った銘柄だけは大丈夫」などという考え方は危険です。
少なくとも貿易戦争が鎮静化するまで、さらには国内の政局が安定するまで
買いたいという逸る気持ちを抑えることが大事だと思います。
また今年に入り海外勢が先物を6兆円売り越していますが
その張本人はヘッジファンドなので
今後先物主導の仕掛け的な乱高下が起こる可能性はかなり高いと考えています。
（まとめ）
②50％以上余力を残して投資する
③ポジションに相応なヘッジをする
④短期投資に徹する（欲張らず早めに利確する）
⑤暴落時には安易に買い向かわない（全力投球不可！）
