本当に9割のICOは詐欺なのか？

[ＨＩＤＥＳＡＮＮさん]

より安全性を求めるのであれば日本発の仮想通貨で、既に事業が行われていて金融庁に申請している仮想通貨だと思います。

「ASECコイン」等の海外の仮想通貨は、日本の取引所に将来上場出来るかどうかはわかりませんが、日本発の仮想通貨で金融庁に申請している仮想通貨ならば金融庁の認可基準を満たすようにセキュリティーを含めた対策が取られているという事になりますので、安全性も高く、日本の取引所に上場するこ可能性も極めて高いと考える事ができるのではないでしょうか。

以下「ASECコイン」を奨励している仮想通貨長者.ｃｏｍしているの見解を紹介します。

最近「ICOは9割型が詐欺である」という
主張を、至るところで目にします。


しかしながらそれは誤認です。


そこで本日は、ICOの現状を正しく
認識するための情報を共有致します。


ICOは未来経済を支える仕組みであり
皆様が仮想通貨長者となるために
もっとも重要な切り口となります。


以下の告知・案内に目を通した後、
本文に記載している、ICO関連の
正しい情報をお受け取りください。


ICOという言葉が初耳の皆様に関しては
以前、配信させていただいた、
ICOの解説記事をご確認いただければ
より一層、理解が深まると思います。


それではICOに関する正しい情報を共有していきます。


本日共有する情報は大きく３つの項目に分けております。


１．ICOという言葉の定義
２．ICOの成功率と失敗率
３．ICO見極め能力の向上法


それらの項目を通して、ICOの現状況を
正しく把握できるよう解説してまいります。


■１．ICOという言葉の定義


現状況を把握するためには、
お互いの共通認識が必須となりますので
まずは改めてICOの概念を定義しておきます。


ICOとはイニシャル・コイン・オファリングの略称です。


現時点では「仮想通貨を活用した資金調達」だとご認識ください。


似たような言葉にIPOというものもあります。


そちらは「株式を活用した資金調達方法」のことです。


概要や略称が似ているため、
どちらも同じようなものであると
考えられがちですが、実情は異なります。


しくみ、工程、ターゲット、インフラ、ネットワーク、規制など…。


細かい違いを挙げれば、キリがありません。


最もわかりやすい違いとして
よく挙げられるのは「実現性の違い」です。


既存の資金調達方法であったIPOは
株式を発行して、証券取引所に上場させ
自社株が市場に公開されることによって
資金を調達することが可能となります。


しかし、証券取引所に上場させる場合、
まずは会社の実績証明として、
業績の審査が行われます。


規定の条件を満たす売上がない場合、
上場することはできません。


また会社の経理情報の精査・審査に
２年から３年ほどの期間を要します。


永いですよね。


資金調達実現までに要する期間が永いため
本当に資金を必要としているベンチャーや
中小企業、個人経営者にとっては
非常にハードルが高かったわけです。


一方、ICOは仮想通貨を発行するだけで
資金調達が可能となります。


また管理する組織や団体がないため、
国内外、機関投資家、一般投資家を問わず
あらゆる層へアプローチすることができます。


そのためこれまで資金調達に苦労していた
ベンチャー、中小企業、個人経営者を救う
画期的な仕組みとして取り挙げられているわけです。


事実、ある筋から得た情報によりますと
日本の金融庁や財務省でさえも


「ICOは未来経済を活性させる素晴らしい仕組みである」


と太鼓判を押しており、ICO市場は
大事に育てていかなければならない
という認識で統一されているそうです。


・ICOは企業にとっての新たな選択肢である
・IPOもICOも素晴らしい仕組みであることは間違いない
・双方を使い分けることによって
　あらゆる企業が効率の良い資金調達を実現できる
・それは未来経済を発展させる要因となり得る


上記のような論調です。


ところが、度重なる仮想通貨トラブル、
ICO詐欺によって、日本政府としても
規制を敷かざるを得ないとのことで
今はどのような規制を設けるのかを
検討している状況なのだそうです。


ICOの現状況をまとめるとこのようになります。


では、次にトラブル状況を確認してみましょう。


■２．ICOの成功率と失敗率


トラブル状況を把握する上で、
大切なポイントは「成功確率」となります。


成功確率は、全体数と成功実数を
把握できれば算出することができます。


わかりやすく2017年の事例を参考に算出します。


2017年、Tokendateのレポートでは
902件のICOが実行されているとの報告があります。


もちろん計測されていないICO案件も
あるかもしれませんが、ひとまず
そこは置いておきましょう。


902件のICO案件のうち、
資金調達に失敗した案件数は142件。


資金調達後、詐欺であることが判明した案件、
また消息が絶たれてしまった案件数は、276件。


これに加えて「準失敗」という、
プロジェクト自体は健全であったが、
運営が手詰まりとなり失敗したケースが113件。


それらを踏まえて算出すると、
ICO失敗案件の実数は、902件中531件。


失敗率は約59%。


勘の良い人はすでにピンときていると
思いますが、この結果からすると、
成功率は約40%だと導き出されます。


ICOによる資金調達後、
現在もプロジェクトを稼働させている
案件数が実に40％以上存在するわけです。


この実数を知れば、
俗に言われる「9割は詐欺」という
極論的な状況が当てはまらないことを
お分かりいただけるはずです。


9割詐欺発言を繰り返す人たちは…


・実情を理解していない（＝知らない）
・木を見て森を見ず状態（＝把握できてない）


というありがちな偏見状態に陥っております。


一部の悪質な案件をみて、
思考が偏ってしまっているのだと推察されます。


失敗率が過半数を占めているので
偏見を抱く気持ちはわかります。


ですが、偏見に囚われてしまうと、
正しい判断を下すことが難しくなります。


人間の脳は、思い込みひとつで
宝の山をガラクタの集まりに
変換させてしまう機能を持っているのです。


当然、その逆も然り。


だからこそ「全体数や実数を把握する」ことが大切なのです。


■３．ICO見極め能力の向上法


これまでの内容を通して、
改めて皆様にご理解いただきたいのは、


「ICOは素晴らしいしくみであり
　成功しているICO案件と
　失敗しているICO案件の実数差は
　わずかなものでしかない」


という事実です。


ICOは展開する側にも参加する側にも
大きなメリットがあるのは確かです。


特に私たちのように仮想通貨長者を
目指す者たちからすれば、
絶対に欠かすことのできない切り口です。


だからこそ考えるべきは…


どのようにして粗悪なICO案件を避け、
期待性の高いICO案件を選定していくか？


という一言に尽きると思います。


規制が強くなればなるほど、
安全性は強化されていきますが、
最終的にものをいうのは「見極める目」です。


そして、見極める目を養うために
もっとも手っ取り早いのは


「基準を作る」


というやり方です。


模範となるような案件をひとつ
頭に入れておいてください。


これまでの成功事例でも良いですし
弊社が推奨する案件などが理想的だと思います。


そしてたまたま目に留まったものや
誰かに推奨された案件とその基準とを
比較しながら審議する。


これを「繰り返した回数」が自身の見極める能力となります。


ホワイトペーパーを見るとか、
プロジェクトの信頼性を図るとか、
組織の実態を確認するというやり方は
正直、個人では厳しいと思っています。


一般の人が良し悪しを見極めるためには
技術的な観点や経営戦略を吟味するより
単純に「お手本を探す」ことの方が
現実的だと思うのですが、いかがでしょうか？