優利加さんのブログ
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またも「リスク・パリティ」戦略による売りか?
昨日の米国株式相場は大幅下落した(DJIA -380.83 @25,029.20, NASDAQ -57.35 @7,273.01)。 ドル円為替レートは106円台後半の円高方向での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。東証1部では、上昇銘柄数が281に対して、下落銘柄数は1,746だった。騰落レシオは83.97%。東証1部の売買代金は2兆7893億円。
TOPIX -28 @1,740
日経平均 -344円 @21,724円
米国株が連日で3桁の大幅下落となり、また円高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。中国の景況感指数(PMI)が悪化したのに続き、米国では住宅関連指標が市場予想に反して低下したため、世界経済の成長鈍化が懸念された。日経平均の下げ幅は一時、400円を超え、21,600円台半ばまで下げた。22,000円を割り込んだのは2月23日以来4営業日ぶりである。これで、2016年7月から今年2月まで20ヶ月連続で続いた月初めの日の株価は上がるというジンクスは破れた。
本日の下げも「リスク・パリティ」戦略による売りが多く出たことが大きいと見られている。リスク・パリティは相場のボラティリティに合わせて資産内容を見直す手法であり、年金基金などの採用が増えている。株式や債券など各種保有資産を相場の変動に合わせてリスク量が均衡するように売ったり買ったりする。例えば、株価が大きく下げてボラティリティが上昇すると、株式を売却して、債券を買う。株価が上がってボラティリティが上がった場合も株式を売る。株価下落時は先物やオプションでヘッジされるので、ボラティリティがさらに大きくなりやすく、持ち高調整も大きくなる傾向がある。このリスク・パリティ戦略には2つのタイプがある。2月上旬に動いたのは日々のボラティリティに連動して資産内容を見直すタイプのファンドだった。そして、今回動いているのは、1ヶ月単位で保有資産の割合を見直すタイプで、2月末と3月月初に世界中で株売り・債券買いを行っていると見られる。
日本株にとっては為替レートの動きも気がかりである。主要企業の今期の想定為替レートあ1ドル=
110円が多い。もし、足元の1ドル=106円台が定着すると今期の業績の伸びが想定より小さくなり、来期業績は減益すら懸念されるからだ。
先月2月の日経平均の下落率は4.5%と2016年6月(9.6%)以来の大きさだった。月間の下落率が大きかった翌月の第1週は、その余波が続き、まだ下げやすい。
ダブルボトムや2番底を探る動きになることも想定しておきたい。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、機械(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。
TOPIX -28 @1,740
日経平均 -344円 @21,724円
米国株が連日で3桁の大幅下落となり、また円高を受けて、TOPIXも日経平均も大幅続落した。中国の景況感指数(PMI)が悪化したのに続き、米国では住宅関連指標が市場予想に反して低下したため、世界経済の成長鈍化が懸念された。日経平均の下げ幅は一時、400円を超え、21,600円台半ばまで下げた。22,000円を割り込んだのは2月23日以来4営業日ぶりである。これで、2016年7月から今年2月まで20ヶ月連続で続いた月初めの日の株価は上がるというジンクスは破れた。
本日の下げも「リスク・パリティ」戦略による売りが多く出たことが大きいと見られている。リスク・パリティは相場のボラティリティに合わせて資産内容を見直す手法であり、年金基金などの採用が増えている。株式や債券など各種保有資産を相場の変動に合わせてリスク量が均衡するように売ったり買ったりする。例えば、株価が大きく下げてボラティリティが上昇すると、株式を売却して、債券を買う。株価が上がってボラティリティが上がった場合も株式を売る。株価下落時は先物やオプションでヘッジされるので、ボラティリティがさらに大きくなりやすく、持ち高調整も大きくなる傾向がある。このリスク・パリティ戦略には2つのタイプがある。2月上旬に動いたのは日々のボラティリティに連動して資産内容を見直すタイプのファンドだった。そして、今回動いているのは、1ヶ月単位で保有資産の割合を見直すタイプで、2月末と3月月初に世界中で株売り・債券買いを行っていると見られる。
日本株にとっては為替レートの動きも気がかりである。主要企業の今期の想定為替レートあ1ドル=
110円が多い。もし、足元の1ドル=106円台が定着すると今期の業績の伸びが想定より小さくなり、来期業績は減益すら懸念されるからだ。
先月2月の日経平均の下落率は4.5%と2016年6月(9.6%)以来の大きさだった。月間の下落率が大きかった翌月の第1週は、その余波が続き、まだ下げやすい。
ダブルボトムや2番底を探る動きになることも想定しておきたい。
33業種中32業種が下げた。下落率トップ5は、鉱業(1位)、機械(2位)、倉庫・運輸(3位)、金属製品(4位)、化学(5位)となった。
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