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日本電産が仏PSAと合弁会社を設立しEV用のモーター量産へ

日本電産は、フランス自動車大手でプジョーやシトロエンを傘下に置くグループPSAと、電気自動車(EV)用などの駆動用モーターを生産・販売する合弁会社を同国内で2018年春に設立することで合意したそうです。

日本電産が今年2月に買収した仏モーターメーカー、日本電産ルロア・ソマーホールディングとPSAが来年3〜4月にPSAの拠点に新会社を立ち上げるそうです。
設立時の資本金は1500万ユーロ(約20億円)、出資比率は両社折半で、60人体制でスタートするそうです。

手掛けるのは、「トラクションモーター」と呼ばれる、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)の駆動を担う基幹モーターで、ルロア社が持つモーター技術とPSAのノウハウを組み合わせ、低コストで高効率のモーターを主にPSA向けに供給する方針だそうです。
今後、生産設備などに総額2億2千万ユーロ(約294億円)を投じ、2022年ごろの量産を目指すようです。

欧州では、地球温暖化防止に向けて仏や英国が将来的なガソリン車などの販売禁止を表明しており、環境規制を強める中国も含めた世界的なEVシフトが加速する中、合弁事業でモーターの競争力強化を狙っているようです。

量産まではまだ期間がありますが、うまくいくといいですね。

6594:15,120円


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