〇韓国に滞在している外国人数➡200万人超（韓国総人口の約4％に相当）
〇韓国を訪れる観光客数➡1日平均約4.5万人
仮に二泊三日（2.5日）を平均としても
韓国に滞在中の旅行者数は毎日11万人余り居る計算になります。
〇ソウルの人口➡約1000万人
ソウル在住の外国人数➡約30万人
（米国人＝15万人、日本人＝6万人）
米国が北を攻撃するなら外国人を国外へ退去させる必要があります。
先ず訪韓禁止措置、次に空港が閉鎖される前に救援機を送り随時避難。
但しソウル在住の外国人を国外退去させるだけも
300人乗りの旅客機が述べ1000機必要ですし、韓国国内の全外国人となれば
延べ6700機が必要になる計算です。
これでは幾ら何でも数ヶ月は掛かるでしょう。
因みにソウル市内にある民間防衛シェルターは収容率300％と云われていますので
理論的に3000万人は収容可能です。（基本的に外国人は利用不可だそうです）
このことはソウル市民が未だに平然としている理由の一つかも知れません。
結局ソウル市民とその周辺地域の住民は地下シェルターへ逃げ込めば良い訳ですが
それ以外の地域に住む韓国人は最南端の釜山方面へ避難する可能性があり
その場合南部の人口が膨れ上がり、難民が日本へ押し寄せることも有り得ます。
・・・とここまでは米朝戦争を前提とした話ですが
実際にそうなる可能性は殆ど無いと思います。
ただ事態の好転は当分望めそうにないので
その間株式市場（特に東京市場）はグローバルマクロ系ヘッジファンドや
CTAといったハゲタカに食い荒らされるリスクが高まるでしょう。
何れにしてもヘッジファンドが「米朝間の緊張やFRBの資産縮小開始」などをネタに
売り崩しを図る可能性を考慮すると
少なくとも日経平均が短期間で15％下落した
2015年8月～9月相場の再来を想定して置くべきだと思います。
（結論）
〇米朝開戦の可能性は極めて低いが
最悪の事態に発展するならば、ソウルから外国人の姿が消えた後のことと推察
つまり早くても11月以降と予想
〇北朝鮮問題が取り沙汰されている間、株式市場は乱高下を繰り返しながら
下降トレンドが続くと予想
〇9月FOMCで年内の資産縮小開始が決まればNY市場の株価は急落
さらにドル売りによる円高で東京市場の株価も底が見えなくなる恐れあり
株式市場は世界的にリスクオフへ向かうと予想
〇グローバルマクロ系ヘッジファンドが介入する大義名分に事欠かない
北朝鮮問題、FRBの資産縮小開始、トランプ政権の迷走
米国の景気ピークアウト説、安倍改造内閣への期待感が薄い
NY市場を筆頭に世界の株式市場は過熱気味・・・等
〇少なくとも次回FOMC（9/19～9/20）が終了するまで
CP（買い付け余力）50%以上の確保とリスクヘッジを励行したいものです。
