たとえトランプ大統領が弾劾裁判を免れても
公約の早期実行は困難だと思われ、一部不履行になる可能性もありそうです。
ところで景気対策として、大型のインフラ投資をぶち上げたことで
日本国内のインフラ関連企業も思惑から株価が高騰した経緯があります。
しかし現実は原資の捻出が出来ず行き詰り状態で
正直なところ実現性は限りなくゼロに近付いている様な気がします。
勿論先送りされるだけなら良いのですが、どうも雲行きは怪しいですね。
因みに関連株の買い主体は外国人(主に米国の投資家)なので
彼等が失望売りに走れば、高騰している関連銘柄ほど下押し圧力が強まると思います。
問題は買い主体の握力次第ということになりそうですが。。。
<主な米国インフラ投資関連企業>
6954ファナック、6506安川電機、6273SMC、9692シーイーシー
6383ダイフク、6135牧野フライス、5444大和工業、6268ナブテスコ
6505東洋電機製造、6647森尾電機 他
その他の銘柄は以下の添付ファイルをご参照下さい。
http://merutore.com/investment-theme-stock/infrastructure-investment/