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【トランプ最高】1月米雇用統計を簡単解説総まとめ!

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一昨日発表された(米)1月雇用統計(雇用者数・失業率・平均時給)は色々と示唆に富む内容でした。まぁ完全雇用状態と言われて久しいですが、毎月+15〜20万人の雇用増が続くことから考えるとありえないでしょうね(´・ω・ヾノ)ナイナイ

ちなみに読者の方から質問をいただきましたが、ここ最近というか2〜3年ぐらいずっと賃金上昇率に注目が集まっている理由は、賃金インフレが重要だからですね。

FRBは賃金インフレを厳粛に受け止めるとされていますが、給料というのは一度上げると下げにくい性質、硬直性が強いため、インフレを考える上で大きなポイントとなります。インフレになれば金利を引き上げなくてはなりませんから、大事にされている指標ということになります( ・∀・)ノシΩ<ヘェー♪ ヘェー♪

↑失業率と労働参加率からオバマのクソさが…。(グラフ:米労働統計局
そして、労働市場から見るオバマ政権のクソさということで、上のグラフを紹介しておきましょう。上は失業率でリーマンショックをピークに右肩下がりで完全雇用とされる水準になりました。ところが、下のグラフ、生産年齢人口に占める労働者の参加割合にも右肩下がりとなっています。これは職探しを諦めた人が増えたことを意味しています。

労働参加率の低下については高学歴化などに伴う影響もあるものの、CEA(大統領経済諮問委員会)は工場の消滅と共に単純作業労働が消滅したことが主な要因としています(`・ω・´+) キリッ

したがって、工場を作って働き盛りの男性失業者(特に黒人)を救おうというのがトランプ神で、わかっていながら放置し続けたのがオバカということになります。まぁ完全雇用もほぼ否定されましたし、オバマ政権で失業率が下がったのは低スキル労働者の切り捨ても大きな要因かと思われます。

少し話が逸れましたが、それでは今回もいつものように雇用統計の結果について詳しく解説しつつ、エコノミストらの見解や今後のドル相場の展望を含めてまとめておきますので、ぜひ最後までお読みくださいね(*´▽`*)ノ))

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