売り方と買い方の節目での攻防戦

[はるるっぴさん]

素人のひとりごと日記です。
（すべて正しくは信頼できる専門家へ）

先日、紹介者を通じて旧帝大の理系の教授から投資について興味があるので
自宅に来て話をしてほしいと言われた。

「いいですよ～」と気楽に答えましたが、忙しい方なので都合の良い日が日曜日らしい・・・

平日の夜か土曜日と考えていたのですが、日曜日は翌日仕事なので
イヤだなぁ～と思った。(~_~;)

○需給

いつものE－MINI　S&P500の機関投資家の動向をチェックすると
買い比率が56.4％（11月15日）

前の週よりも少しだけ高くなっているので少し変化しているかもしれませんが
まだ低水準にあります。
（機関投資家や個人が弱気だと株はなかなか下がりません・・・）

NY株が相当な割高水準になっている一つの要因として、需給の良さもあるでしょう。

日本株について

需給の参考にするために、投資主体別売買動向をチェックすると

最新週（単位：百万円）

海外投資家　400,699買い越し
個人投資家　415,481売り越し

先週、日本株が強かったひとつ要因として考えられます。
安易に空売りしていた個人投資家は、ヤラレタと思います。(>_<)

需給をしっかりチェックすれば、大損を避けることができるかもしれません。
（需給だけでも見るところがたくさんあります）

○反面教師

先週、わたしの知人で株で損ばかりしている個人投資家が
NTT株を買っていました。

どうなるのでしょうか？

その方の投資哲学は

「損して売らない！」

結果、現在保有されている株はすべて含み損だと聞きました。

本人の話によると

「売っていないから損していません！」

わたしが

「株は損切りできて初めて成功しますよ～」

とアドバイスすると

「あなた何言っているの～」
「損して売ったら損するじゃない」(・o・)！

と言われてしまいました。

○市場専門家

市場専門家の解説によると

トランプ氏が大統領選挙に勝利するまでは

『ヒラリーさんが勝つと思うけど、もしトランプさんが勝つと「トランプリスク」で
株が下がる』と言っていましたね。

トランプ氏が選挙に勝利して株価が上昇すると

「トランプノミクス」「トランプ効果」への期待が高まり株は上昇すると言っている。

こんないい加減な人たち、どこが専門家なのでしょうか？(-_-;)

豊島逸夫氏のご指摘の通り、専門家はどうして間違ったのか説明すべきでしょう。

「田中　宇氏の国際ニュース解説」では選挙前からトランプ氏の優勢について
解説されていました。

○現在進行中の専門家の間違った解説

たくさんありますが3つだけ

専門家の解説①

「アメリカの金利が上昇して、日本との金利差でドル高円安になっている」

今回のアメリカの金利上昇はトランプ氏の財政出動（4.4兆ドルの減税、法人税率の大幅引き下げなど・・・財源はどうするの？）による米国の財政悪化を予想した金利上昇なので、ネガティブな金利上昇になります。

このような悪い金利上昇は、本当はドル安要因になります。現在金利差に反応している
市場のリアクションは間違っているので、どこかで修正される可能性があります。

専門家の解説②

「原油価格も上昇して、リスクオンになっている」

原油価格上昇

　　⇓
企業のコスト高
　　⇓
CPI（消費者物価指数）の上昇
　　⇓
FRB利上げ
　　⇓
株価の下落

アメリカは原油をたくさん使用する国なので、原油価格が上昇すれば、消費にマイナスに
なります。
また、原油価格が上昇して上記の通り株価が下落すると、アメリカ人は日本人と違って、
家計資産の約35％（除く投資信託等）を株式で保有しているので、ここでも消費にマイナスの影響が出てきます。

原油価格が上昇すれば、プラスになる面もありますが
アメリカではマイナス面の方が大きいです。

「原油価格が上昇すれば株価にプラスになる」などと言っている専門家は間違っています。

専門家の解説③

一部の専門家ですが

「ドッドフランク法の修正が、大規模金融機関にとって有利になる」

以下田中 宇の国際ニュース解説より

「２３００ページという膨大なドッドフランク法は、議会審議の過程で金融界の強い介入を受けて骨抜きにされ、発効したもののバブル防止の効果はほとんどない　そもそも今の金融市場は、米日欧の中央銀行群が自らQEなどによって巨額資金を注入し、超法規的にバブルを膨張させており、どんな強力なバブル防止法があっても意味がない状態だ」

上記の視点からもあまり期待できない。

銀行株については今後も上がったり下がったりすると思いますが、短期的には
足元の金融機関の株価上昇も間違っている可能性があります。

ただ、8306 三菱UFJなど11月11日現在の信用倍率が1倍を割っているので
（信用取組：11月4日7.68倍⇒11月11日0.98倍）

微妙なところです。

（他にもハイパーインフレになると言った極端なことを言う専門家も間違っています）

○ヨーロッパ

今日の日経新聞記事「波乱の欧州」に

「比例代表制導入で極右台頭」
「反EU、欧州議会に根」

の見出しで記事が記載されています。

来年になると

4月23日　フランス大統領選挙第一回投票
5月7日　 決選投票

【フランス大統領選挙】
第1回投票で有効投票総数の過半数の票を獲得できた候補がいない場合、2週間後に上位2候補による決選投票を行う。1965年以降2012年までの大統領選挙において、第1回投票で当選者が決定した例は一度もない（Wikipediaより）

6月11日　フランス議会選挙第一回投票
6月18日　決選投票
（現時点では、EU離脱派有利とも言われています）

9月～10月頃　ドイツ総選挙

【参考】
2017年､ヨーロッパは本当の正念場を迎える
独仏の選挙がもたらす｢EU崩壊の危機｣
（東洋経済ONLINE　中原　圭介の未来予想図）

来年、ヨーロッパが不安定になってきます。
もともとドイツとフランスは仲が良くない。
仲介役のイギリスは、EU離脱に向かっています。

どうなるのでしょうか？

来年、欧州債務危機劇場第3幕？が上演されるでしょう。

今日の日経新聞記事はその予告編でもあります。

欧州債務危機劇場第3幕？

仏国民戦線のマリーヌ・ル・ペン（Marine Le Pen）氏など主な出演者も
写真入りで紹介されています。

○売り方と買い方の節目での攻防戦

日経平均株価のチャート上の抵抗線は18,100円
ここを超えると18,500、19,000円が見えてきます。

18,100円をはっきりと超えると、ショートカバーを巻き込んでさらなる上昇が
期待できます。

日経平均と連動性の高い米ドル円の抵抗線は111円になるでしょう。

来週前半は、ここでの攻防戦になります。

現在、アメリカ株、日本株ともに相当の割高水準になっています。
ただ、需給面では空売りがたくさん入っているので、まだ上昇する可能性もあります。

ドルインデックスも強い抵抗線の100をすでにオーバーしています。

どうなるのか注目です。（米ドル買われすぎです。どこまでいくのか？）

「バブルは必ず崩壊する。しかし、いつ崩壊するかわからない」

FRBとしては、利上げしたいので、12月のFOMC（12月13日～14日）までは
なんとか株価を維持したいところでしょう。

ヘッジファンドは、クリスマス休暇前に運用成果を上げるために大勝負しています。
個人投資家は、激しい攻防戦に巻き込まれないよう、リスク管理をしっかりしたいものです。

○真実と虚構

投資家は真実を知らないと損します。

虚構を見抜く力も必要になります。

努力すれば、真実を知る事ができなくても真実に近づくことはできます。

みんかぶ予想

売り予想　2銘柄
需給面が気になりますが、やや弱気にします。