首都圏の新築マンション発売 7年ぶり4万戸下回る見通し
11月15日 16時13分
首都圏でことし1年間に発売される新築マンションの戸数は、リーマンショックで落ち込んだ平成21年以来、7年ぶりに4万戸を下回る見通しとなりました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で先月(10月)に発売された新築マンションは合わせて2903戸で、去年の同じ月より0.6%減少しました。発売戸数は、9月に10か月ぶりのプラスに転じましたが再びマイナスとなりました。
これは、1戸当たりの平均価格が5406万円と、建設費用の上昇で価格が高止まりする中、消費者の買い控えが続いているためです。
この結果、ことし1年間に発売される新築マンションはおよそ3万7000戸と、リーマンショックで供給が落ち込んだ平成21年以来、7年ぶりに4万戸を下回る見通しになったということです。
この調査会社では「建設コストや発売価格の高騰は続いていて、市況は厳しく、売れ行きは伸び悩んでいる」と話しています。
NHKonlineweb
1件のコメントがあります
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こんばんは。
中国人が元安で買えなくなってるのでは。
東京は高すぎる。
中古なら1000万もいらない。