・非農業部門雇用者数は前月比15.6万人増(予想は同+17.2万人増、8月は+16.7万人に上方修正)、
・失業率は5.0%(同4.9%)、
・平均時給は前月比+0.2%(同+0.3%、8月は+0.1%)、
・労働参加率も62.8%から62.9%へ上昇。
・賃金も前年比では+2.6%と8月の+2.4%から上昇した。
ドル円相場は1ドル102円90銭台と、1円ほど円高ドル安に振れたが、
「年内利上げのダメ押し」という内容ではなかったことで、
「米準備制度理事会(FRB)が12月に追加利上げに踏み切る軌道を覆すほどの
インパクトはなかった」との見方が多い。
・債券市場では、政策金利との関係性が強い2年物米国債利回りは0.83%と2bp(ベーシスポイント)低下した
が、1カ月前は0.7%台だったことから利回りは着実に上昇している。
12月利上げを予想する割合(0.5%の利上げも含む)は、
雇用統計発表前後で63.4%から69.5%に上昇している。
この数字は昨年12月に利上げを実施したとき(70%超)以来の高い水準だ。11月の米大統領選挙で民主党クリントン氏が勝利すれば、市場は政治リスク後退で、12月利上げの流れが本格化すると見る。
■円高に振れても売り圧力は強まらず
・円建ての日経平均のCME先物は7日の大阪日中取引比105円安の1万6875円。
週明けの10月10日が休場のため、10日の欧米市場の反応を見る必要はあるが、
さほど売り圧力は強まらず1万6800円台半ばでの静かな立ち上がりを想定する。
では、売買は増加するだろうか?
⇒全くといっていいほど変化はないだろう。
「働き方改革」⇒「配偶者控除の廃止」見送り
・時価総額は2兆ドル(約200兆円強)との試算
これだけの上場案件を成功させるため、サウジアラビアや幹事証券としては、ある程度、原油価格を引き上げたい
■個人投資家の動きは活発化
・直近にIPO(新規公開株)銘柄が上場後も上げ幅を拡げるなど、明るい材料が散見される
・東証2部指数、日経JASDAQ指数に関しては、戻り高値を上抜きそうな動きが見られる
もし、読者の方が投資家なら、秋の夜長には、動かない日経平均やTOPIX、コア30銘柄など大型株の上がらない理由を考えて苦悶するより、時価総額が小さく、増収増益を数年続けているような内需の小型株を発掘するほうに時間を費やすべきと考える。
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新興市場のようですね?
どうなるんでしょうね。
(私的メモ)