高市早苗総務大臣は27日の閣議後会見で、携帯大手３社に対して、格安ＳＩＭ業者に回線を貸し出す際の「接続料」を引き下げるよう求める考えを明らかにしたそうです。
具体的な水準は、11月上旬までに有識者会議で決め、格安ＳＩＭ各社の料金をさらに下げ、大手を含めた料金全体の引き下げを促す狙いのようです。
格安ＳＩＭ業者は大手から回線を借り、利用者に小売りしているそうです。
広告や店舗網維持などのコストを削ることで低料金を実現しており、総務省によると、スマートフォンを使う人の平均利用料金（昨年12月時点）は大手３社の契約者が5407円、格安ＳＩＭは1946円だったそうです。
格安ＳＩＭ業者が大手に払う接続料は、回線の整備にかかった原価に利益を上乗せして大手側が決めるそうです。
最も安いNTTドコモと最も高いソフトバンクでは約1.5倍の差があり、総務省は接続料の自由度を少なくし、水準も引き下げるよう求めるようです。
また、大手で買った端末は現在、６カ月間は他社の回線を使えないですが、有識者会議では格安ＳＩＭの利用者を増やすため、その期間を縮めることも検討するようです。
高市総務大臣は「大手と格安ＳＩＭ業者の競争を促し、利用者が自由に選択できるようにする」とのことです。
これが実施されると、携帯大手３社は収入減となるとともに、ますます競争が進むことから、株価にはマイナスの影響を与えるんでしょうかね。
9437：2,623円、 9984：6,666円、 9433：3,219円
