東京都は、2020年の東京五輪選手村の建設事業者に、三井不動産など11社のグループを選んだそうです。
2017年１月に着工し、2019年12月をメドに選手らの宿泊用として使う中層棟21棟と商業棟１棟の計22棟を完成させるそうです。
事業者は三井不動産レジデンシャルが代表で、住友不動産や大和ハウス工業、三菱地所レジデンスなど11社だそうです。
都は臨海部の晴海地区の都有地約13.4ヘクタールを約129億円で事業者に売却し、事業者は大会までに中層棟など22棟を建てるそうです。
大会後は中層棟の改装のほか、さらに高層棟２棟を新設し、計約5650戸の住宅を整えて販売するとのことですが、建築費は未定だそうです。
都知事選の最中、候補者はどう考えているんでしょうかね。
8801：2,300円、 8830：2,783.5円、 1925：2,929円、 8802：1,979.5円
