夢想人さんのブログ
伊藤忠、米社が不正会計指摘 議論の焦点は連結の範囲
グラウカスが「不適切な区分変更」として疑義を示したのは大きく分けて３点ある。１つ目は伊藤忠が2011年に米資源大手ドラモンド・カンパニーの持つ権益の20％を取得したコロンビアの石炭鉱山の会計処理だ。取得後に石炭価格が下落し、ストライキの発生もあって採算が悪化した。伊藤忠は15年３月期に同鉱山への出資分を「関連会社投資」から「その他の投資」に変更したが、グラウカスはこの処理で1531億円相当の損失の認識を回避したと指摘する。
２つ目は中国最大の国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）への投資を巡るものだ。伊藤忠は15年にタイ最大財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）と１兆2000億円を折半出資し、ＣＩＴＩＣ株の10％を持つ。前期は404億円だったＣＩＴＩＣからの持ち分法投資利益や配当などは17年３月期は700億円を見込む。これに対しグラウカスは、ＣＩＴＩＣは大株主である中国政府の支配下にあるため伊藤忠は重要な影響力を持たず、持ち分法は適用できないと主張する。
３つ目は、持ち分法適用会社である中国食品・流通大手の頂新グループの持ち株会社、頂新（ケイマン）ホールディングについて伊藤忠が15年３月期に連結対象から外した会計処理だ。この結果、15年３月期には約600億円の再評価益を計上した。グラウカスは「会計上の利益は発生したが、経済実態的にも伊藤忠と頂新の関係上も変化は生まれていない」と指摘する。
グラウカスのリポートは有価証券報告書や決算説明資料など公開済みの資料にもとづいている。伊藤忠は27日の昼、グラウカスの主張に対し「当社は適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」と反論するコメントを発表した。
市場関係者はどのように見ているのか。野村証券で会計基準の分析を担当する野村嘉浩シニアストラテジストは「ＩＦＲＳは原則主義で、企業の会計処理を認めた監査法人の判断に違和感はない」と話す。会計処理は会社が実施的な判断をして監査法人が認める。監査法人トーマツは伊藤忠の決算は適正であるとの監査意見を表明している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘・投資情報部長は「ポジション（持ち高）を持って会社の会計処理に疑問を呈する手法はアメリカでは定着している」と話す。藤戸氏は「調査会社の主張が常に正しいわけではないが、日本でも同様のケースが増えていくのではないか」とみていた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 片野哲也〕
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連結範囲に対する認識を変えた理由が、正当であるなら、特段問題は無いのだが、
何故変更したのか？そこは問われても仕方ないかもしれない。
会計処理の違いにより損益は大きく動く。
しかし経済実態には違いがないのであれば、答えは一つのはずである。
伊藤忠は、会計処理を変えたことについて、もっと丁寧な説明をするべきではないだろうか？
（グラウカス・リサーチ・グループ のレポートの原文を見てないので、何とも言えませんが、
問題提起としては、有りうる内容というのが直感。どこでレポート原文見られるのかな・・・）
本来前期で交代するはずであった社長が強引に続投を決めた。
辞めるとボロが出ることを恐れたのか？
全商社が減損処理する中で伊藤忠だけ無傷のはずがないというのが業界の通説。
ところが減損処理なしで利益を伸ばし商社業界トップに躍り出てしまった。