投資環境は政治が作る

[yuhsanさん]

６月２３日に行われたEU離脱投票（BREXIT）は、その後の経済、株価に大きな影響を与えました。「投資環境は政治が作る」ことが証明されましたが、同時にその政治が、予測不可能な国民投票によって決まることも実証されてしまいました。

今になって、離脱に投票した人でさえ、「こんな結果になるとは知らなかった」とか、「どうせ残留になると思った」と、ぼやいているようです。この投票が、議会民主主義のお手本の国の結果なのですから、いかに国民の声と称するものがいい加減なものか分かります。

選挙結果は、ほとんどすべての予測と反してしまったわけですから、その結果の範囲と対策については、すべて「これから」ということになってしまいました。投資にとって最も嫌う「先の見えない」状況が続きそうです。一度「壊れた甕（かめ）」の修復には、時間がかかりそうです。

とはいっても、よその国の国民投票の結果に文句をいっても始まりません。問題は同じことが起こる可能性のある１０日の参議院選挙です。

今回の選挙は、どう転んでも政権交代が起こらないと、たかをくくっておられる方も多いと思います。確かに参議院は、直接内閣を選ぶ選挙ではないかもしれませんが、２００６年（平成１８年）9月に成立した第1次安倍内閣は、翌年に行われた参議院議員選挙で、与党の歴史的な惨敗を喫し、安倍首相の退陣につながりました。以後、自公政権は参議院において、少数与党として「ねじれ国会」への対応を迫られたことはご存知の通りです。

政策が国会を通らないばかりでなく、以後、福田、麻生、鳩山、菅、野田（敬称略）と、ほとんど毎年のように首相が変わる政治の混乱期に突入したのです。混乱期の株価と為替がどのように動いたかは、ここで数字をあげて説明するまでもありません。

むしろ、この間にリーマンショックと大震災と、二つの大きなショックを経験し、株価が１０,０００円を超えることができない異常事態に陥ってしまっていたのです。

今回のブレグジットショックは、参議院選挙の期間中に起こりましたが、政治の安定がいかに株価の投資環境に必要かを教えてくれました。日本人の選挙行動は、英国人と違うのかもしれませんが、為替下落は物価上昇だけ、株価上昇は金持ちを太らせ、安倍政権は人殺しだ、といっている人がいることも事実です。選挙はやってみないとわかりません。

もしここで、自公連合が選挙に敗れ、与党内での主権争いに発展するようになると、それこそ、アベノミクスの成果とされる円安株高政策が、根本から見直され、年末に予想される大統領選挙の行方とも相まって、日本の安全保障体制までが崩壊することも想定されます。

今度の参議院選挙の結果がどのようになるかは予測できませんが、想定の範囲に収まることを願わずにいられません。

　

[kabukabumanさん]

yuhsanさん　こんにちは。

確かに政治の混乱は、株価は勿論、国民生活に重大な影響を及ぼしますね。

安倍首相と私はたまたま同郷ですが、体調不良を押して再び総理に返り咲き

アベノミクスをぶち上げた時は、漸く日本は変わると大いに期待したものです。

しかし残念ながら、景気は思う様に回復せず

二度に亘る消費税増税延期を余儀なくされました。

個人的には期待が大きかっただけに失望感もありますが

「アベノミクス」が「アベノミス」なら

「野党は」は「野盗」のレベルだと感じています。

無論、景気の回復が遅々として進まないことへの苛立ちや

憲法改正に対する批判票が多いことは予想されますが

今の野党が大幅に議席を増やす力を持っているかといえば

私は「ノー」だと思います。

＊現在私の脳はオーバーヒート気味なので

　過激（嫌味）な表現を交えましたが、何卒ご容赦下さい。<(_ _)>

[yuhsanさん]

kabukabumanさん
こんにちは

お忙しい中、コメントしていただきありがとうございました。

アベノミクスに対するいらだちはよくわかります。

アベノミクスは、３本の矢でしたが、成功したのは金融政策だけで、あとは初めから球がなかったのです。それでも、株は倍になり、為替も１００円台を回復しています。

景気や、物価の上昇はいまいちですが、雇用は改善し、若者の就職は、あのバブル期並みです。フリーターと生活保護世帯は減少しています。配当金生活者にとっては、生活はずっと楽になっています。

今回の選挙から１８歳までの若者が選挙に参加しますが、彼らは就職に有利な点を評価して、現政権の支持に回っているようです。若者は、アベノミクスを評価しているのです。

問題はこれからです。金融政策では、ヘリコプターマネーしか残っていません。私は、為替の水準が今程度なら、日本の企業は、韓国や中国に対して十分太刀打ちができるとみています。ＴＰＰに加入しなくても、企業収益は大きく落ち込まないとみています。財政出動も、子育て、教育の無償化など、財政面でできる限りにとどめるべきです。構造改革も、無理してやる必要はありません。

もしやることがあるとすれば、為替の介入と、株の需給対策くらいです。それも、今の水準の維持が前提で、それ以上は不要です。むしろ安保面や災害対策などに重点を置いてほしいと思います。

日本は政府にお金がないだけで、民間には潤沢な資金があります。これを株に呼び込めば、株は自然に上がってゆきます。それには政治の安定が何より必要です。

株価が上がらないからといって、政権を変えてしまうのが一番問題だと思っています。