gomachan-2015さんのブログ
日経１.７万はもう無理か♪ 《雇用統計で見えてきた事・》
★米国の利上げは、９月以降に、あっても１回か。
大方の見方。FRBラッパは鳴るが・・。
連休後、どう動くのか？
幅が狭く、トレードチャンスは多くない。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
日経平均､1万7000円回復はもう無理か4月の米雇用統計で見えてきたこと
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市場関係者が注目する「毎月のイベント」、4月の米雇用統計が発表された。事前に伝わっていた市場コンセンサス（事前の平均的な予想）は、非農業部門雇用者数が前月比で+20万人、失業率は4.9％というものだった。つまり、「雇用者数増は3月の実績値には届かないが、失業率は3月の5.0％から0.1ポイント低下する」と見られていた。
結果は、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人と市場予想を下回り、3月+20.8万人から減少。昨年9月以来の低い伸びにとどまった。また、過去の3月分も21.4万人から+20.8万人へ下方修正された。失業率も5.0％と低下予想に反し3月と同水準だった。
一方、ここ数回の雇用統計で関心が高まりつつある平均時給に関しては、前年比+2.5％となり、前月（3月は前月比+2.3％）比では予想以上に上昇、1月以来の大幅な伸びとなった。
この発表後、為替市場では、ドル円は107円01銭から106円46銭へ下落、4日以来の安値を一時更新。一方、「225ナイトセッション」では、日経平均先物が1万6000円を割り込む場面もあった。
ただ、平均時給の想定外の伸びにスポットライトが当たったほか、ダドリーNY連銀総裁が年2回の利上げ見通しを示したことなどから、結局はドル買い円売りが進み、ドル円は発表前の水準と同じ107円10銭前後、日経平均先物は1万6020円と日中取引比60円安の水準まで戻している。
シカゴ・マーカンタイル取引所が算出している米国政策金利の市場予想を示す「Fedウオッチ」では、雇用統計発表前に6月のFOMCで利上げ実施を予想する割合は9.4％（6日二本時間19時30分）だったが、6日の取引終了後は5.6％となっている。
「Fedウオッチ」とは、米フェデラルファンド（FF）レート先物から利上げ時期の確率を割り出した指標のことだ。つまり、「どれだけの市場関係者が利上げを見込んでいるか」を探るには、もってこいの指標と言える。
雇用統計発表後のFedウオッチの変化を見る限りでは、市場関係者の多くは6月の利上げは無いと見ているようだ。今回の雇用統計の内容は6月利上げ先送りのダメ押しといったところか。では、次に利上げが有力視されていた9月はどうなっただろうか？
発表前、利上げを想定する市場関係者は33.5％（6日19時30分）だったが、発表後は33.7％とさほど変化は見られない。一方、12月では発表前も後も51.5％。つまり6月の利上げはほぼ無くなったが、「9月もしくは12月には利上げを実施する」と想定している市場参加者が過半数を占めているというわけだ。
Fedウオッチでは、12月の金利を1.0％以上と想定している市場参加者が12.9％いることから複数回の利上げを想定しているケースもあるようだが、年内1回の利上げは9月もしくは12月に実施するという見方が市場コンセンサスと言えよう。
6月15日に開催されるFOMCの前に、5月の雇用統計の発表を控えているが、市場関係者の見方としては「6月利上げは無し、9月もしくは12月に1回」というのが、現状のコンセンサスと言えよう。昨年利上げが発表された際には、「2016年には4回の利上げを実施」と見られていた。
足元の円高加速は米利上げペースの鈍化だけが要因ではないが、半年も経たないうちに見方がこれだけ変われば、円高にふれても仕方無いといえようか。
さて、米国の早期利上げに絡んだ円高是正の流れが難しくなった状況下、当面の日本株をどう見るべきだろうか？
主要な輸出企業の今年度の想定為替レートを見ると、1ドル110円、1ユーロ125円程度に設定する企業が目立っている。一部試算では主要輸出企業で前年度比1兆規模の減益要因が生じる見通しだ。個別の企業がすでに発表している想定為替レートでは、パナソニックが1ドル115円と現在の水準（1ドル107円）よりも8円円安に設定している一方、ファナックや三菱電機は、1ドル105円に設定するなど、微妙な違いがある。
また、先月のG20でルー米財務長官が、「日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うべき」と提言したことは興味深い。今後は、補正予算の策定や、新成長戦略発表に加え、消費増税延期なども発表される可能性がある。
残念ながら、現段階ではこれらの政策が外国人投資家を刺激し日本株が強い動きを示すとは思っていない。というのも、外国人は規制緩和など抜本的な改革を好むからだ。
それでも、補正予算なら建設、消費増税延期なら小売（駆け込み需要剥落とのバランスを探る必要はあるが）、新しい成長戦略ならマザーズ、JASDAQの中小型株（AIやフィンテックなど）と関連銘柄への刺激材料とはなりそうだ。
とはいえ、日経平均株価を買い上げる外国人投資家の動きはしばらく期待できない。そのため、先物、オプション市場に余計な付加がかからないことから、5月の日経平均は、PER（株価収益率）15倍前後の価格で推移しそうだ。
つまり、足元の予想EPS（1株当たり当期純利益）は約1091円（5月6日時点）となっており、1091円×PER15倍=1万6365円。14.5倍だと1万5819円、15.5倍なら1万6910円。
つまり、せいぜい上下1000円くらいと、トレードチャンスには欠ける静かな推移となりそうだ。
もし、規制緩和など想定外の政策が打ち出され、外国人投資家が買いで反応した場合のみ、1万7000円台回復の可能性がある。
★さも、ありなんか。
（ここ１週間 海外勢： 売り越し続く。）
メインプレイヤー）海外短期筋の動きが、残るのみか。
あまり期待してはいけないが・・。
海外投資家が日本株離れ
米の上場投信、8400億円流出
2016/5/7 13:37情報元日本経済新聞 電子版記事保存
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米国で資金を長期運用する海外投資家の日本株離れが目立っている。
米国で上場し、日本株に投資する主な上場投資信託（ＥＴＦ）の資金流入から流出を差し引いた純流出入額は2015年12月以降約80億ドル（約8400億円）の流出超となった。３カ月連続で20億ドル規模の流出超となるのは安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった12年末以降初めて。
円高や中国経済の鈍化などで日本企業の業績を慎重にみる海外投資家の…
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