米国財務省の「為替監視対象国」に日本が指定される

[衣雲さん]

『米財務省：日本など５カ国・地域を「監視リスト」に－為替報告書』

　米財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。

　同省は、５カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする３つの基準のうち２つに抵触するとの判断を示した。３つの基準全てに抵触したと判断されれば、２国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。（中略）３つの基準とは、

・対米貿易黒字が200億ドル（約２兆1300億円）超

・経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超

・ＧＤＰの２％超規模の海外資産を購入するといった継続的な一方向の為替介入の実施

　財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。（中略）日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。（以下略）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-30/O6F64Q6JIJUY01

　以前の日記にも書きましたが、ニクソン・ショック以後のアメリカは日本を都合の良い「貯金箱」として近隣窮乏化政策をとってきました。今回の「監視リスト」は事実上の「貯金箱リスト」、つまり「あなた方にはアメリカ経済のための養分になってもらいますよ」ということです。この件といい、先月の日銀金融政策決定会合といい、先の日記に書いた「アメリカの顔色を見ながらということになってしまい、思い切った緩和は更に難しくなってきている」ことが如実に現れています。まして伊勢志摩サミットを前に安倍さんはアメリカの機嫌を損ねるわけにはいかないので、ますます「やれること」が限られてしまいます。市場関係者には「ここまでお膳立てしてもらって、円を買い進めない理由がない」と言ってる人もいるくらいで…

　ただし、Mr.マーケットというのは情緒不安定で、穏やかだと思った次の瞬間青ざめてみたり、パニックを起こしたかと思ったら大胆になったりと、いつも一直線に上がったり下がったりするものではありません。だから難しいということもありますが…対処する隙があるととらえることもできます。戻りで切る、思い切って落ちるナイフを拾う、落ち穂を拾いに行く、資産構成を変える…などなど、投資スタンスによって様々な対処が考えられますが、急変機には、Mr.マーケットに振り回されず、逆にMr.マーケットの隙を突く様な投資行動が求められてきます。