政治の変化と年央相場

[yuhsanさん]

日本経済新聞によると、外国人は１５年度に５兆円ほど売り越したようで、その規模もリーマンショックを上回るそうです。日本の景気や企業業績に対する期待が薄れたのが原因とあります。

アベノミクス相場は終わったのでしょうか。

相場を見る限り、１５年６月につけた２０,９５３円の高値から今年の２月の安値１４,８６６円まで、６,０８７円、率にして２９％も下げ、アベノミクス相場の終焉を伝えています。

でも、著者の相場観ではアベノミクス相場は終わっていません。「投資環境は政治が作る」というのが基本になっているからです。相場は天井期に入ってはいるけれども、大天井はまだ先にあります。政治が落ち着けば、また元の上昇相場に戻るとみています。

金融政策だけで、株価が上がらなくなってきているのは事実ですが、安倍内閣を支えているのは株価だという認識はみな持っています。内閣支持率も、選挙対策も、経済対策も、すべて高い株価が支えているのです。アベノミクスで一番恩恵を受けたのは、民間企業(企業経営者）で、国民は豊かさの実感を持っていません。それが一向に改善しないＧＤＰに現れています。

すでに、株価の低迷を受けて、今年の内閣支持率は低下しています。マスコミは、党員の不祥事や安保問題をあげていますが、最大の要因は株価です。株価が持ち直さないと、安倍内閣の支持率は低下し、またあの民主党政権と同じように内部分裂を繰り返す政局の場になります。

今の動きは、今年の２月につけた１５,８２１円に向かって、２番底を探している動きで、いずれどこかで反転し、４月終わり発表される企業業績がそれほど悪くないことが理解できれば、相場の流れは変わってきます。とはいっても、従来の上昇相場に戻るには、アメリカの大統領選挙と、参議院選協の行方を見極めるまでの時間が必要となります。

相場は、上げるばかりではありません。下げることだってあります。問題は上げ下げが、想定の範囲にあれば問題ないのです。「波乗り投資法」では、上昇を最低値から２倍、下落を高値から２５％と想定しています。ただ、これは平均価格をいっているので、持ち株の全体(金融資産合計）が、高値時点から７５％に入っていれば問題はありません。

今は儲けだけを狙って投資した外国人が引き上げ、その売りを日銀をはじめとした公的資金が防戦買いをしている段階です。公的資金のスムージングオペレーションの間に、日本人の富裕層の資金を株式に呼び込み、せめてヨーロッパ並みの持株比率にまで引き上げる必要があります。そうすれば、外国人がいくら売ろうと、これほどの下げにはなりません。彼等だって儲かるから売ってくるので、売っても買っても儲からなくなれば、日本市場がら手を引きます。

先進国の市場で、これだけ外国人が幅を利かせているのは日本だけです。世界有数の個人資産を持ちながら、自国の株式の保有が少ない国はないのです。その根底には、株式を不労所得として保有を嫌う国民性にあります。株式投資による所得格差の拡大を嫌うマスコミや知識人が、これを後押しし、株の上下で生計を立てている市場関係者が、外国人有利の市場ルールにしてしまったのです。

先週土曜日の日経コラムに、高速処理による売買について、各国が規制強化に乗り出したことに触れ、これが外国人売りの一因のように紹介したうえで、「不公平だが、市場の活性化をそぐような規制に反対する」ようなコメントでした。これでは、儲けはすべて高速処理のできる外国人に持っていかれても仕方がないといっているのと同じで、日本人が株を買う気にならないのは無理もありません。

個人投資家の多くは、アベノミクス相場の３年間で蓄えた利益の大半を失い、株式投資に対する意欲をなくしています。特に市場で活発な売買を繰り返していた相場の熟練者、いわゆる玄人が相場に負けているのが目につきます。

株式投資は、いい株を、いい時に買って、いい時に売れば儲かります。相場の位置と方向さえ間違えなければ、少しぐらい高く買っても損にはなりませんが、間違えるといくら安く買っても高く売れません。このように株式投資は、銘柄選択と相場の読みがかみ合って、初めて成果をあげるのです。

いまアベノミクスという大きな波が来ていますが、これに乗れなかったら、次の波はいつ来るか分かりません。時間を無駄にすれば、それだけ退職後の豊かな夢が小さくなります。株式投資の成果は、時間の関数であることにはだれも異論はないはずですが、問題はどのように有効に使うかです。

この世に投資法は、数えきれないほどあります。まさに「十人十色」、人それぞれですが、うまくやっているうちはいいのですが、いつでも相場が反対に動いてしまうようなときには、運が悪いと諦めるのではなく、自分の投資法のどこかに問題があると疑ってみる必要があります。

問題は多くの場合、損失の処理にあるのですが、多くの人は損切りして、身軽になって次の銘柄で勝負をしようとします。問題の本質に目をつぶって、結果は「損切リ貧乏」となって、資産はいつまで経っても増えてゆきません。

いい株を、いい時に買って、いい時に売らないで、値動きのいい株を相場の動くときに売買しているのです。そして最後は損切りもできずに、「塩漬け石」を多く抱え込んで、身動きできなくなってしまいます。

短期投資で大儲けを狙う本は数多くありますが、たいていの場合、少額の資金を短期間に大きく増やそうとする投資方法が中心です。難しい理論や秘法を使って大儲けをした話はよく聞きますが、実際には再現性がない幸運の結果だったことはすぐに分かります。

長期投資は、相場を読みいい銘柄を流れに合わせて長期に保有すれば、誰でも成功者になれるのですが……。ただ、長期投資の本はごくわずかです。成功者はたくさんいるのですが、親譲りの財産がいつの間にか増えたとか、たまたま買った株が何十倍になった話とかばかりで、投資法を理論的に解明した本は見当たらないようです。

「波乗り投資法」は、長期投資法の実際を誰でもわかるように、始めから終わりまで、一貫した考え方でまとめ上げた解説書です。「波乗り投資法」は、目標と手段が明快になっています。目標と手段が明確でない投資法は、単なるゲームの解説書です。投資法を見直す際には、ぜひこの点からスタートしてはいかがでしょうか。

最近、老後破産とか下流老人といった言葉を耳にするようになりましたが、株式資産が１億円あれば、年金で生活の基礎を賄い、配当金で豊かな生活が送れます。「波乗り投資法」目標は、ここにあります。

「波乗り投資法」では、投資世代を「貯める」、「増やす」、「遊ぶ」の三つに分け、それぞれの世代に応じた投資法を推奨しています。世代によりリスクの取り方が異なり、当然銘柄の選定や投資方法が変わってきます。時を味方につける投資法であっても、世代によって異なるのは当然です。

　　
株式投資は、売買益だけが儲けではありません。投資によって企業活動を支援し、経済を発展させ国を豊かにし、その果実として値上がり益や配当を受け取り、資産を増やしてゆくのが、株式投資本来の目的なのです。

時間を味方にするということは、まさにこのように投資を通じて、日本経済を活性化させ、その果実からの配当で、豊かな生活をおくることにほかなりません。

「波乗り投資法」は、その集大成ですが、その背景は「投資環境は政治が作る」という考え方に立っています。

アベノミクスは今年で４年目。そろそろ天井期に入り、相場の振れが大きくなっています。いつ暴落に襲われるか心配しながら、上値には国際金融筋の売りが下げを始動し、下値には公的資金が支えるというレンジ相場が続いています。

それでも、安倍内閣が続く限り、デフレからの脱却と国際競争力の強化を目指す経済政策に変わりはありません。変わるのは、相場を牽引するテーマ株です。このときこそ、次の大波に向かって銘柄選択を練りあげる絶好の機会です。新しく株の世界に入ろうとしている世代の方にとっても、申し分のない参入チャンスとなります。

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以上が、今回内容を追加編集した「波乗り投資法２０１６年版」の商品説明の文章です。
第四部相場編に「４－１７　政治の変化と年央相場」（３,６２１文字）を加えました。

４月１３日発売分から適用。