サミット、東京五輪を見据え電機各社がセキュリティー対策に注力

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サミット、東京五輪を見据え電機各社がセキュリティー対策に注力

電機各社が、防犯カメラなどのセキュリティー分野に注力しているようです。

パナソニックは、小型無人機「ドローン」を検知するシステムの受注を7日に始めるそうです。

ソニーは、暗闇でも昼間に撮ったような画像や動画で状況を認識できる高感度のネットワークカメラを8月に発売するそうです。

5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や平成32年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、セキュリティー対策の重要性が増していることも背景にあるようです。

 

パナソニックの検知システムは、円形に配置された32個のマイクと全方位カメラで、約300メートル先から飛来するドローンを検知し、警備担当者の端末画面に映し出すそうです。

ドローンは、落下事故に加えテロや盗撮(←盗+撮:こんな熟語も伏字になってしまうんですね)での悪用の懸念も高まっており、同社は原発などの重要施設や人が集まるイベント会場の警備で利用を見込み、官公庁や警備会社への売り込みをはかるようです。

価格は基本的なセットで約1千万円だそうです。

 

ソニーのネットワークカメラ「SNC−VB770」は、フルハイビジョンの4倍の画質「4K」で撮影し、撮影に必要な照度は0.004ルクス以下と、肉眼ではほぼ何も見えない状況で活用できるそうです。

同社は、空港や港湾の監視向けに売り込むほか、自然観測などの用途も開拓できるとみているようです。

市場想定価格は税別で85万円前後で、同社のデジタル一眼カメラに使われるレンズを装着して使用するそうです。

 

三菱電機はNTTコミュニケーションズと共同で、監視カメラで撮影した映像を人工知能(AI)で解析するシステムの提供を検討しており、三菱電機は「人が倒れたことをAIで把握し、アラームで伝えるようなこともできる」とのことです。

 

いろんなところにビジネスチャンスはころがっていますね。

 

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