★外国人実習生問題、、慰安婦問題と類似だがそれ以上に危険

[jojuさん]

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書－爆買い無縁

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T69I6S972801.html

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　「外国人技能実習生」問題には「従軍慰安婦」問題と同じ図式がある。

　左翼系の日本人ジャーナリストが悪意の尾ひれをつけて報道　→　それを海外のマスコミや政府関係者にちくる　→　米国や国連など海外の政府報告書にそのまま掲載される　→　海外からの批判として日本のマスコミが大々的に取り上げる　→　自民党政権が慌てて謝罪や改善約束　→　デマ報道が「事実」として国内外に認定される　→　日本と自民政権のイメージ失墜。外国人利権の発生。日本の国民益喪失

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　そもそも、外国人技能実習生の失踪は、重労働低賃金で苦しいからではない。

　失踪労働者は日本に密入国を図るため、外国人技能実習生制度を悪用してるだけである。

　こうした失踪事件は、日本政府が招聘してる研修生制度（JICAなど）でも９０年代からある。

　研修生はゆったりしたプログラムで技術をタダで学べる身分だが、それでも失踪者が出た（ちなみに研修費用は日本の税金持ちである）

　このように失踪多発、契約（もしくは約束）違反多発だから、それを防ぐためにパスポートや預金通帳を受け入れ側が預かるのは当然の行為である。

　それは日本マスコミや海外報告書が言うような「強制労働」、「奴隷労働」では断じてない。　失踪多発があるくらいだから、強制的に暴力的に労働させてるわけではない。

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　これに対して、低賃金長時間労働だからいかんだろう、と思うのは大いなる誤解である。

　日本基準では「低賃金長時間労働」でも、物価が安い途上国基準ではそれは好待遇になる。

　だからこそ、彼らは日本にやってくる。

　そのうえ、技能が習得出来たなら彼らにとっては更にプラスになる。

　このギャップがあるから、日本の中小企業は外国人技能実習生を活用する。

　そうでなければ多くの中小倒産が出るだろう。

　米国でもこのような「低賃金長時間労働」の不法移民（密入国者）は沢山いる。

　それなくば成り立たない農家、企業があるからである（例えば、登山家・植村直己の自伝参照。彼は米国でそうした農業労働に従事）

　つまり、外国人技能実習生と受け入れ側は双方にメリットがあるwin-win関係にある。　そうでなければ外国人が来るわけがない。　win-winだからこそ、長年に亘って続き、多数の外国人が流れてくる。

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　外国人技能実習生の受け入れ側が外国人労働者を拘束するのは、まず第一に失踪（密入国化！）を防ぐためであり、第二に失踪により「低賃金長時間労働」がばれて受け入れ出来なくなるのを防ぐため＝外国人労働者と受け入れ側のwin-win関係を保つためである。

　もし、ばれて受け入れ不能になれば、それは後から来る外国人にとっては大いなる喪失になるし、受け入れ側も立ちいかなくなるので、「拘束」は当然の行為。

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　外国人技能実習制度は、同じような不法移民がいる欧米諸国に批判、非難されるいわれはない。

　彼らは日本マスコミが言う「奴隷労働」、「強制労働」を信じ込んで批判してるのであって、単なる「低賃金長時間労働の不法移民」と分かれば非難しない（これは「従軍慰安婦問題」と全く同じ図式。単なる商業売　春ならば非難されないが、日本マスコミ、一部日本人が「性　的奴隷」とデマるのを信じ込んでるので批判対象になってる）。

　欧米諸国の日本批判の火元は一部日本マスコミのデマ報道である。

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デマ報道が容易になってる原因は次の３点。

　　１）　日本と途上国の労働基準のズレで外国人・受け入れ側双方のwin-win関係が見えにくい

　　２）　日本の国内法不備で（win-winなのに）「グレーゾーン」として放置されてる

　　３）　密入国の実態、外国人犯罪の温床化の実態が知られていない

、、、、密入国者や実習生経由の不法滞在の増加は犯罪の温床になるだけでない。　国内左翼勢力に取り込まれ、反日外国人の増加になるし（左翼マスコミの日本批判キャンペーンに悪用されている）、失業手当・福祉費・生活保護費の増大（外国人利権・移民利権）で日本国民の税金負担増大になるし、将来的に左翼支持者（＝働かず税金や労組費にたかる人々）の増大につながる。

　これらの外国人労働者問題はすでに起きつつある問題である。　

　

　左翼政党、左翼マスコミが目論む移民法案（＝不法滞在者の合法化）、外国人参政権法案や人権保護法案（＝日本人による外国人利権批判の封殺法案）が成立すれば上記の問題は一気に拡大、顕在化するだろう。

　最近のマスコミの移民受け入れ論説、多様化・多民族化礼賛論説の目的は、左翼政党支持者の増大であり、それは（概して左翼政党支持で活動家も多い）在日コリアンなどの外国人利権の固定化・拡大＝左翼政党の資金力増大である。　

　それらは外国人犯罪の増大と併せ、日本の国民益を喪失させることになる。

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　来日する外国人単純労働者は、「低賃金長時間」デマのネタであり、それは日本政府批判や自民政権批判のネタになる。

　だからこそ、左翼マスコミ、左翼活動家は外国人労働者にアクセスするし、シェルターで囲い込む。　外国人労働者は労組活動を通じて左翼勢力に取り込まれている。　

　不法、合法問わずこれら単純労働外国人の増大は、将来的に左翼政党支持者の増大につながるだろう。

　つまり、外国人労働者は左翼マスコミ、左翼政党には格好の手駒（自民政権批判記事のネタ）である。

朝日新聞論説

http://www.asahi.com/articles/ASH375HLYH37TIPE00T.html

NHK論説

http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html

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外国人技能実習生問題、不法滞在問題への解決法、、、、

１）　「単純労働者」の「出稼ぎ」の合法化

・　現在の外国人実習生、受け入れ先のwin-win関係を合法化し、かつ一時的な出稼ぎに留め不法滞在化させないようにする。

・　日本国民、日本在住者よりも最低賃金・労働条件を下げた途上国基準＋アルファの賃金・待遇を外国人出稼ぎ者向けに合法化する。

・　外国人失踪を失踪者・受け入れ側双方に厳罰化して怪しい人間が入国しないようにする。

・　失踪を防ぐためのパスポート・預金通帳預かりも失踪防止目的の範囲で合法化し、受け入れた外国人労働者の登録・管理を義務付ける。

２）　外国政府、海外マスコミの誤解を解く政府広報

・　日本のマスコミ報道の誤りや誤解を生んでいる箇所を明示。

・　日本マスコミのデマ報道体質（左翼プロパガンダ化）を海外に知らしめ、デマ報道の海外拡散を困難化させる。

、、、自民議員は左翼マスコミにあおられて同性愛者問題（LGBT）などを扱うよりも、まず、外国人労働者問題を適正に処理するように努めるべき。　この問題は外交や国内経済対策にも絡んだ問題で、国民益に直結するからである。　

　今の円高政策では海外に生産拠点を移せない中小企業や農家は、外国人単純労働者を受け入れねばやっていけない。

　長期雇用の義務付け、賃金水準のアップなど外国人単純労働者を使いにくい制度にして、中小企業、農家が立ちゆかなくなれば、それは貧民増大を通じてやはり左翼政党支持者の増大になるだろう。