日銀のソフトランディングは想定外

[はるるっぴさん]

何かと忙しいので、今日は日記をパスするつもりでしたが

少しだけ書くことにしました。

素人のひとりごと日記です。

（すべて正しくは信頼できる専門家へ）

○ボックス

足元、日本株は売り方と買い方の勝負が続いています。どちらが勝つのでしょうか？

短期では、上は2月16日の高値16340円、下は15500円といったところでしょうか。
どちらかに抜けると動きがでてくるかもしれません。

○為替

日本株の買い方にとって、気になるひとつが為替の動きではないでしょうか？
ドル円の戻りが鈍いですね。（現在112.66円）
約120円から110円近くまでドルが売られて、そこから2円くらいしか戻っていません。

以前も書いたように、「何か」あるかもしれません。

その「何か」を知っているヘッジファンドが、リスク回避のために円を買っている
可能性もあります。

○ECB理事会（3月10日）

周知の通り、ECB理事会は2015年より輪番制を導入しています。

念のため書くと、投票権は全体で21票です。

第1グループから4票
第2グループから11票

そして

ドラギ総裁（イタリア）、コンスタシオ副総裁（ポルトガル）4名の理事の6票

ドイツは、ECBの国債買い取り、マイナス金利には、猛反対です。

そのドイツが3月10日の理事会では、投票権を持たないので、
追加緩和がやりやすいと言われています。

果たしてどうなるでしょうか？

第1グループの5カ国は

ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、デンマークになります。

3月10日の理事会では、ドイツが投票権なしです。

よく理解できないルールです。（個人的な考え）

○ドイツ銀行

日経新聞の記事でも書かれているように、ドイツ銀行の経営が悪化しています。

ドイツ銀行はゴールドマン・サックスと違い、投資銀行部門は後発なので弱い。もともとは
ドイツ銀行は投資銀行ではなく、普通の銀行。普通の銀行が複雑なデリバティブ取引をすると

どうなるのか？リーマン・ショックの時の学習効果を発揮したいものです。

ゴールドマン・サックスのように複雑な簿外デリバティブ取引を広げていったので、おそらく

経営者も何がどうなっているのか、正確に把握することは困難な状況にあるのでしょう。

ドイツ銀行は、資源・エネルギーがらみのデリバティブもたくさん保有しているので、
原油価格の下落のダメージも受けている。

アメリカの住宅バブル崩壊は、住宅価格が想定外に下落したことも原因となっていました。

ドイツ銀行は、原油価格がここまで下落することを想定して、証券化ビジネスをやっていたの

でしょうか。

また、ドイツ銀行は、中国景気後退、ギリシャ問題すべて関係しています。

ドイツ銀行に限らず、ヨーロッパの金融不安はどこかで再燃するでしょう。
引き続き注意が必要かもしれません。

ユーロはいずれ崩壊するとした個人的な考えに変更ありません。

○NY株

米利上げ以降、NY株も軟調な動きをしています。

当時、何人かの専門家の皆様は

「アメリカは利上げするほど、景気がいいですよ～」
「景気がいいから、株も上がりますよ～」

などと言っていた。

しかし、現実は厳しい。

少なくても需給はチェックしておくべきです。

アメリカの大手企業はQE3のとき社債を低利で発行して自社株買いを活発に行っていました。

当時、証券会社の方も、アメリカは自社株買いをしているので、「NY株は上がりますよ～」
などと説明されていた。

「チャイナショックが起こる8月まで、NYダウ平均を1万8000ドル前後で買い支えていたのは、

米国企業の自社株買い、海外からの資金流入（日本や欧州などの資金）の、主に2つです。

これら2つのなかでも、とりわけ自社株買いが目立っていました。企業業績が冴えないなかで、

2015年上半期の自社株買いは過去最高だった2014年を大幅に上回っているのです。」

（中原　圭介氏　東洋経済ONLINEより）

アメリカは、利上げしたので、当然自社株買いは減っています。
利上げは、NY株にとって、需給面だけ見てもマイナス要因になることがわかります。

アメリカが利上げした後、証券会社の方から、自社株買いが減って、需給面でマイナスに
なるので注意しましょう～などの説明を聞くことはなかった。
立場上、株価にマイナスになる話はあまり教えてくれないようです。

NY株に空売りがたくさん入ると、リーマン・ショックの翌2009年のときのように、
株価は意外と堅調になります。

需給は重要です。

○ジム・ロジャーズの警鐘

以前にも書いた記事です。

2015年「週刊東洋経済新年号」のジム・ロジャーズ、スペシャルインタビュー記事より

「行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか」
「世界規模の破綻が2020年までに来る」

「日本のみならず、世界のほぼ全土で経済が破綻するでしょう。2020年までに、少なくとも1回は

世界規模の破綻が起きます。米国や欧州などの多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう」

――　つまり国債が暴落すると？

「そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけでは

ありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が

影響を被るでしょう。」

とあります。

（週刊東洋経済より）

2014年12月頃のインタビューを記事にされたものと思いますが、1年以上たって、
少しずつ現実に近づいているような気がします。

昔の専門家の書いた記事を読むと、そのほとんどが間違っていることに気づいて
驚いたことがあります。

最近では、専門家が次のように言っていました。

「いままで何度も国債が暴落するといって、一度も暴落していませんね」

「そんな話、真剣に聞いたらダメですよ～」

これも、また間違えるでしょう。

しかし、ジム・ロジャーズは違います。
ほとんど当たっています。

リーマン・ショックのときの信用バブル崩壊も繰り返し警鐘されていました。
マスコミたちから無視されていただけです。

今年年末の日銀の保有国債は430兆円になる見通しです。
そして、来年末には、このままいくと510兆円になります。
日銀が日本国債を大量に買っているので、「債券バブル」になっています。

バブルはいつか崩壊します。
しかし、いつ崩壊するのかわかりません。

株バブルの崩壊では、預貯金を保有している人は助かりましたが、
債券バブル崩壊だと影響を受けます。大混乱するでしょう。

日銀の出口でのソフトランディングは想定外です。

市場専門家や学者たちからいじめられていた、日銀の白川前総裁は金融政策の
限界をよく理解されていたかもしれません。

2012年、白川前総裁のワシントンでの講演での発言より

「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」

結論

3月10日のECB理事会、3月15日の日銀金融政策決定会合に向けてのショートカバーや年度末の

配当取りの買いも期待できるので、短期的には株価が上昇する可能性もあると思います。

「買い予想」はそのままにします。

日本株の短期上昇は自律反発的で、積極的な買いは入っていないと思います。
また、為替の動きも気になるので、新たな買い予想は見送ります。