★日本企業は過去最高益でも賃上げが労働者自爆になる理由

[jojuさん]

日本企業の業績が過去最高益らしい。

最高益だから賃上げすべきという論説が増えている。

しかし、これは誤りであり、労働者の自爆になる。

 

なぜなら、日本企業の利益は国内部門でなく海外部門で伸びているからである（海外移転によるコスト低減、税負担低減や海外市場の取り込みなど）。

だから、利益的にゼロ成長に近い国内労働者に賃上げ出来る余地はあまりない。

それをやれば、低成長部門へ資金集中させることになり、企業の競争力は削がれる。

 

それは、企業成長下押し要因になり、株価低下要因になり、資金調達コスト増大要因になり、更なる企業成長下押しの悪循環を生む。

企業に余力がなくなってくれば、低成長の国内部門は縮小もしくは外資等へ売却せざるを得なくなる。

 

だから、日本企業の業績が最高でも国内労働者の賃上げをするのは間違いである。

それでは、中国、韓国など日本の技術・ノウハウが欲しい海外企業を利するだけ。

もしくは貧民増大で支持者増大、購読者増大となる左翼政党、左翼マスコミを喜ばすだけ。　国内の企業活動停滞で税収低迷になり増税しやすくなるので、財務官僚が喜ぶだけ。

 

財務官僚とそのコバンザメマスコミのデタラメ論説に誤魔化されないように注意すべきだろう、、、国民も自民党も。

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最高益更新は日本企業の優秀さを示すわけではない。

普通に経営出来れば、最高益を更新し続けるのは当たり前のことだ。

 

そうなるのは、経済成長のマイナスはほとんど有り得ないからだ。

マイナス成長が稀になるのは、絶えざる付加価値増大や効率化がないと、経済競争で落ちていくため。　だから、企業は切磋琢磨し合い、結果、付加価値は増大し続け、効率は上がり続け、経済成長のマイナスは稀になる

（効率増大とは余剰資金の増大であり、これも付加価値増大につながる）

最高益更新のような当たり前のことがニュースになるのは、日本企業が長期に低迷し続けた証拠である。

実際、最高益更新でも日本企業の売り上げ高はほとんど伸びてない。

これは利益のかなりが付加価値創造によるものでなく、海外移転等でのコスト削減によるものだからである。

最高益更新でも日本企業の競争力は伸びておらず、世界経済成長にも関わらず売り上げ横ばいの状況からは、日本企業の地盤沈下が見て取れる。

こうなったのは、本国・日本での長期の景気低迷の影響が大きい。

売り上げ、利益シェアの大きい本国で長期景気低迷なので、企業のリスク許容度が落ちたことが大きい。　日本企業はこの間、付加価値創造の攻めの経営は出来ず、防戦一方だった。

それは日本企業全体で見れば今も続いている。

（今も続く）日銀による長期の円高政策が日本企業にボデイーブローのように効いている。

最高益更新だから賃上げを、企業に内部留保課税を、という論説は日本企業にトドメを刺す論説である。　多くの日本マスコミが喜々としてこういう論説を垂れ流すのはなぜだろう？

（内部留保課税と類似の外形標準課税の増税はすでに財務官僚主導で実施されている）

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　今、成すべきは、賃上げでなく、円高政策の転換＝通貨供給量の増大による金回り増大＝景気浮揚。

　賃上げ総額よりも、日銀の通貨供給量変動は圧倒的に大きく、それが不足なままでは幾ら賃上げしても景気は上がらない。　景気低迷下の賃上げになるので、企業も労働者も自爆していくだけ。