★景気と金融政策、生産性、人口の関係（マスコミ、日銀のデマ）

[jojuさん]

　世界の景気は金融政策依存だ、、

　このフレーズは経済が普通に分かってれば出てこない。

　景気というのは常に金融政策に左右されるもの

　中央銀行の通貨供給変動率と生産性増大率と人口変動率を比較してみれば、それは一目瞭然。

　それぞれワンオーダーずつ桁（％）が違う（笑）

　景気水準は金融政策で決まり、好不況均しの経済成長率（≒潜在成長率）は生産性で決まり、人口はそれら二つの要因で変動する

　なので、人口減少だから成長性低下、人口減少だから景気低迷説はキチガイの論説。　原因と結果が逆さま。

　これと同様、黒田総裁や日銀がよく使う他の二つの説、、、日本の生産性が低いから景気もインフレ率も上がらない説もアホ論説だし、賃金が上がらないから景気もインフレ率も上がらない説もバカ論説（賃金増大率も生産性増大率と同レベルのオーダーにしかならないし、人口同様、金融政策や生産性に左右されるもの）

　これらは、金融政策のサボりを企業に責任転嫁したもの。

　愚かな安倍政権はそれを真に受けて企業に賃上げ要請してるが、景気低迷での賃上げは企業を傾かせるし、従業員の自爆になる。

　喜ぶのは従業員に寄生してる労組活動家や左翼政党、左翼マスコミなどの寄生虫だけ

　　　（彼らは労組費の不労所得で食べてるので、賃上げ＝労組費の安定・増大が利益。実際

　　　　には好不況均しでは労使の力関係は均等で雇用も賃金も適正なので、労組や労組費や

　　　　労組活動は従業員にとって無駄でしかない）

　以上のデマが賞味期限切れになった最近では、黒田日銀は、原油安だからインフレ率（消費者物価）が上がらない説を採用し出した。

　この説も原価と売値がリンクしてないことが分かってる経営者、自営業の人間ならば直ぐオカシイと気が付く（サラリーマンや公務員や大学教授は分からないかも知れない）

　売値（インフレ率、消費者物価）を決めるのは売れ行きであり、原価ではない。

　原価は利益に関係するが、売値には影響しない

　原油価格低下は利益を上げるので、リスク許容度増大要因、設備投資増大要因であり、景気上昇＝インフレ率増大につながる。

　そうならないのは、原油安なのに景気もインフレ率も上がらないのは、売れ行き、景気、金回りを抑えるように、日銀が通貨供給を不足させてるからである。

　巨大経済化した隣国・中国がクレージーな通貨供給を続け（1980年代以降ずっと）、世界中が中国発デフレ圧に抗して通貨供給を膨張させてる昨今では、従前比で異常と見える通貨供給が実は正常である。

　従前比で異常だから今の金融緩和は長続きしない、、これも通貨供給抑制を正当化するために日銀が使うデマカセである。

　金融緩和を不足させれば、景気低迷で税収低迷で財政悪化で、金融政策の持続性に疑問符が持たれるようになる。　このような状況は政府のデフォルトリスクを高めるからである。

　ところが現状、資産込みで見た日本の財政は悪くない。

　金融緩和不足長期化での景気低迷長期化、税収低迷長期化を続ければそれも崩れてくる。　

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　以上のように日本のマスコミ（財務官僚のコバンザメ）ではキチガイのような経済論説が次から次へと沸いてきて、経済音痴の自民党政権はそれに振り回されて、次々と見当違いの経済政策を乱発している。

　一方、野党の左翼政党＝民主党政権は積極的に財務官僚の政策に相乗りしてたので更に始末が悪い。

　これらキチガイ論説の発信源は皆、財務官僚である。

　金融政策のサボりや逆噴射での景気低迷を誤魔化すために上記のキチガイ論説が流布されている。

　金融政策のサボり、逆噴射が1990以降（正確には1975以降）、長期に続いているのは増税推進のためである。

　景気低迷＝税収低迷＝財政悪化＝増税（税率アップ）＝役所の資金シェア増大＝財務官僚の支配力増大、、という図式。

　馬鹿高い税金を食いつつ、国民益マイナス方向でせっせと働く世界一効率の悪い集団、、それが日本の財務官僚。　税金で食いつつ私益（省益）追求に走る職務背任集団。

　公務員って皆、そういうもの、、という認識は間違いで、国民（国民代表の政治家）が野放しにした公務員はそうなる、というのが正しい。　税金を払って雇ってる以上、国民も政治家も彼らを野放しにしてはいけない。