株主に自社製品や商品券などを贈る優待制度を採用する上場企業が増加しているそうです。
野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、2015年11月末時点の導入企業数は、全上場企業の約33％に当たる1287社と過去最高を更新中となっており、株式を安定的に持ち続けてくれる株主を増やすのが狙いで、保有期間が長い株主をより手厚く優遇する企業も増えているようです。
株主優待は、2008年のリーマン・ショックを受けて一時減少しましたが、再び増加し、企業の中長期的な成長を促す東証のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入され、企業間で株式持ち合いを解消する動きが広がっていることも、上場企業が個人株主に期待する背景となっているようです。
最近目立つのは、長期保有株主を手厚く優遇する仕組みの採用で、野村ＩＲによれば、導入企業数は11月末で193社に上っており、2014年度に43社が導入し、2015年度も既に40社超が新たに採用したそうです。
2015年９月末に長期株主優遇制度を始めた稲畑産業は、「いっぺん株主になった方には長く持ってもらいたい」（久保井財務経営管理室長）と説明しており、第四銀行や中国銀行は、１年以上保有する株主のみを対象にした「長期限定型」の優待を導入する予定だそうです。
具体的な優待内容では、「クオカード」など商品券の贈呈が最も多いですが、野村ＩＲの井田佳宏氏によると、「差別化のために地元特産品を贈る企業も目立つ」とのことです。
私自身はいったん保有すると長期保有するケースが多いので、長期優遇が広がるとうれしいです。
8098：1,202円、 8324：519円、 8382：1,581円
