ＴＰＰ 米、関税そのものは維持

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数パーセントの問題かな

不味いコメの人は、困る

ＴＰＰ　重要５項目、関税そのものは維持

日本テレビ系（NNN） 10月6日(火)5時25分配信

　アメリカ・アトランタで６日間にわたって開かれていたＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の閣僚会合で、交渉参加１２か国は大筋合意に至った。

　安倍首相「コメ・牛肉・豚肉・乳製品といった主要品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」

　大筋合意の内容だが、日本が関税撤廃の対象から外すよう求めてきたコメなどの重要５項目については、一部で関税が引き下げられるものの、関税そのものは維持されることになった。ただ、コメは無関税で輸入する国別の枠を設け、アメリカ７万トン、オーストラリア８４００トンの輸入を新たに認める。

　乳製品については、バターや脱脂粉乳を低い関税で輸入するＴＰＰ枠が設定された。協定発効後は年間６万トン、６年目には７万トンが各国から輸入される見込み。

　牛肉の関税は、これまでの３８．５％から徐々に引き下げ、１６年目以降には９％にする。

　豚肉の関税も引き下げられる。値段が安い豚肉には現在、１キロあたり４８２円の関税がかかっているが、１０年かけて５０円にまで引き下げる。また、値段が高い豚肉には現在、４．３％の関税がかかっているが、１０年後に撤廃する。

　日本が輸出を増やしたい工業製品については、輸出額約２兆円を占めるアメリカ向けの自動車部品の関税は、８割以上が発効と同時に撤廃される。また、ベトナム向けの３０００ｃｃ以上の乗用車は１０年後に関税が撤廃される

日本における生産状況[編集]

日本の農業において、米は最重要の農産物であり、農産物全体に占める生産額の割合は、単一の作目としては最大であり続けている。しかしながら、近年一貫してその比率を落とし、1960年代は50%前後だったものが、2009年（平成21年）には22.3%に縮小している。生産額は、1984年（昭和59年）の3兆9,300億円（年間生産量約1180万トン）をピークとして、2009年（平成21年）には1兆7,950億円（年間生産量約850万トン）程度まで減少し、米、野菜（米、果物を除く耕種）、畜産物、果物の分類においては、2000年前後には畜産物に、2005年前後には野菜に抜かれ、日本の産業としての農業における地位は年々低下している[14]。

米は日本の戦後農業政策の根幹であったため、昭和40年代（1965年-1974年）初頭に米の自給が実現できるようになって以降は原則として輸入がなされなかったが、ウルグアイ・ラウンドにおいて、関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠（ミニマム・アクセス）を受け入れ、1993年（平成5年）以降、年間77万トンの輸入を行っている。なお、年間20万トン程度の輸出も行っている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3