中国心配で、米利上げ無理♪《習体制・・》

[gomachan-2015さん]

★下期の世界経済減速・株価低迷は、本気で覚悟が必要になってきているようです！。

 

　　習体制の中国は、国家目標を掲げ構造改革に邁進しています。

　　古い分野とされた切り捨て対象は、バッサリでしょう。関係国への悪影響は必須。

　　この中国で、情報発信・情報共有が出来て、米国とも真の相互協力が出来れば、

　　世界経済の運営は、もっとスムーズに行くのでしょうが・・。（情報発信しない国。無理無理！）

　　現状では、『ＧＤＰ　７％成長を確信する！』　と言うだけで、周囲の懸念は増すばかり・・。

 

 

★たっしーも、本音が出てきた！？（中国通）　↓↓

 

８月の中国・工業企業利益、悪化が続く！！

 

2015年9月28日

 

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

世界経済がこの先悪化するのではないかといった悲観的な見方が市場に広がっています。

 

アメリカに次ぐ世界第２位の経済規模、輸入規模を誇る中国では景気悪化が止まりません。

 

２８日に発表された１～８月における全国一定規模以上工業企業の実現利益は１．９％減益で、７月までの累計と比べ、減益幅は０．９ポイント拡大しています。

８月単月では８．８％減益で、減益幅は５．９ポイント拡大しています。

１～８月の売上高はわずか１．３％増なので、コストアップではなく、売上高が伸びないことが原因で、業績が悪化しています。

 

セクター間の動向をみると、大きなばらつきがあります。

１～８月累計ベースでは、４１分類の中で３１セクターが増益でした。具体的には、石油化工・コークス・核燃料加工、廃棄資源総合利用、化学繊維、水道水供給、金属製品・機械・設備修理、家具製造、コンピュータ・通信・その他通信設備など１７セクターが二桁増益となりました。

一方、鉱業支援活動、石油・天然ガス採掘、石炭採掘・選炭、鉄鋼・圧延加工、非鉄金属採掘、自動車製造など１０セクターが減益となりました。

 

エネルギー、素材、自動車関連の業績不振が目立ちます。

マクロ関連のデータでも景気減速は顕著です。

 

２３日に発表された９月の財新・製造業ＰＭＩは４７．０でした。２００９年３月以来、６年半ぶりの低い値で、さらに、７カ月連続で景気判断の分かれ目となる５０を下回っています。

８月は４７．３、市場予想は４７．５なので、それぞれ０．３ポイント、０．５ポイント下回っています。

 

細目指数をみると、産出指数は前月と比べ０．７ポイント低い４５．７で不振が目立ちます。また、新規受注、新規輸出受注、就業指数などいずれも前月よりも悪化。内外需は低迷しており、投入価格、出荷価格は５０を下回っています。製造業に対して依然として大きな下押し圧力がかかっています。

こうした状況で、下期も経済成長率は上向かず、７％成長は厳しいのではないかといった見方が増えています。

 

長年中国の高成長を支えてきたのは、輸出であり、不動産投資であり、また、製造業の投資です。

 

不動産について、一級都市を中心に価格は上昇に転じており、今後、不動産投資が持ち直す可能性はあるでしょう。製造業については、通信関連、環境関連について、今後、政策によって、拡大傾向を示すかもしれません。

 

ですから、景気は、まったく自律反発の可能性がないとは言いませんが、当局が構造転換を重視する限り、中国の輸入が急拡大することはなさそうです。

これからも、資源・エネルギー輸出国や、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮなど中国と貿易関係が密接な国々を中心に世界経済は下押し圧力を受けそうです。

 

アメリカは、これでは到底、利上げなどできそうにありません。

下期における世界の株式市場は景気面からの下押し圧力がかかり続けることになりそうです。

 

　　

アメリカが利上げするには中国の協力が必要？！
2015年9月24日

 

---------9/27 夕方日記：　米中の真の協力関係に注目♪《中国の協力不可欠！？》　 -----------

 

★米中首脳会談が行われ、数々の成果を演出しました。

 

　民主主義国）米国と、共産党独裁国）中国では、根本的思想が土台から違い、

　真の相互協力は難しいのが実態のようです。（水と油？）

　　ただ、ロシア）プーチン大統領のように、欧米と決定的対立は望んでいない中国・・。

　欧州除く世界三極（米国、中国、日本）の経済力を失いたくない。

　屈辱のアヘン戦争（中国惨敗）から中華思想復活（世界の中心）を目指す。

 

米国はリーマンショック、量的緩和（QE3）終了から、利上げ判断に迷走しています。（※１）

　日銀の量的質的異次元緩和＆　欧州ECBの量的緩和　で、米国流に追従してきましたが、

　日欧の新たな有効策は見出せません。

 

　今残されたのは、中国（GDP2位）の経済対策だけのように見えます。

　この点で、今年のGDP 7%を明言したことは第一歩で良いことです。

　あとは、有言実行　具体的行動！。国際ルール順守！。・・・米国の不信感。

　　　　　　　　　　　　　　　　　株価維持の市場介入や人民元切下げ等に見られる

　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の恣意的な政策運営。

　　　　　　　　　　　　　　　　　中国の独善的行動。

　温室効果ガスの削減。ともに前向き。（世界の排出量第１位：中国、２位：米国）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共和党は後ろ向き。）

　賛否あるが、現在の世界情勢では、粘り強い交渉を主体とした、オバマ流（米国・民主党）が、

　良いのではないか。（イラン核協議合意、キューバ国交回復　で成果。共和党は懐疑。）

 

　米国議会での２大政党間の不毛の議論、予算成立難航など、あまり見たくない病状がある。

　年中行事の感。（FRBイエレン議長の議会批判！。）

 

 

★※１　：　社長のための「コラム&NEWS」　MACK 小西・・・８月　株価同時安　以前　！

 

第39話 米国利上げは自殺行為！　日銀早晩ギブアップか？(2015/4/8　MACK小西)

自殺できない事情
　FRB(米国連邦準備制度)は利上げができない。FFレートを0.25%でも引き上げれば市場金利が大幅に上昇して債券市場が暴落し、債務破綻例が急増するであろう。債券市場に続き、株式市場も暴落するであろう。

　これまでの株高はかなりの部分、過剰流動性(金余り)と自社株買いに牽引されたものである。自社株買いが活発だったひとつの理由は設備投資意欲がないためだ。これはまさに景気がさほど良くないからである。

　QE(量的緩和)は3で一旦終了させている、自社株買いは既にピークアウトしていることを勘案すれば株価下支えの材料は少ない。

　約6年続けた政策、すなわち実質ゼロ金利、QEによっても景気は自律回復を持続できるほどになっておらず、利上げに踏み切れば自らの政策の唯一の「成果」である資産バブルを崩壊させる引き金を引くことになる。


利上げの強力な根拠なし
　利上げに慎重なのは実態経済が良くない、と認識しているからでもある。足元の景気が本当に力強く回復しているのであれば、FRBが動く前に市場金利は上昇する。

　米国の景気が思わしくない例としては
・週30時間以上就労可能な職に就いているのは成人の44%にすぎない。就労者の半数以上は
　ワーキングプアーに近い状態。
・法人税を納めている企業数は160万社で、これは40年ぶりの低水準。企業数もピークの
　1986年から100万社以上減少。金融危機以降、毎月の減少数は以前の約4万社から約6万
　社に増加。これは、金融危機以前は金融部門の利益が他の部門にも波及していたが、危機
　以後はそれもなくなったため。
・アトランタ連銀の最近の報告書によれば、現在の米国の成長率は年率1.2%(一般に言われて
　いる数字では約3%)。
・足元の小売やレジャーなどの数字も軒並み低調(映画館に行く人の数は過去2年以上
　毎月前年同月割れ)。
などがある。

　FRBは袋小路から抜けられない。マクロの数字を判断して政策を決めるのではなく、利上げシグナルを送ることを正当化できるデータを選ぶ、という本末転倒になっている。Significantだ、patientだと、言葉をもて遊んでいるのもそのためである。


残る策は為替操作
　FRBが特に昨年後半から、近々利上げするぞ、というシグナルを送っているのはドルへの信認維持が狙いである。

　米国債をはじめとするドル資産を長期保有している各国の中央銀行、ソブリンファンド、大手機関投資家は、マネタリーベースを拡大させるQEは景気刺激策を装った財政ファイナンスであり、事実上のドル切り下げである、と認識している。実際にQEが始まってからドルの実効レートが低下した。

　彼らが米国債(ペトロダラー・リサイクル)を見限ったら米国は債務破綻する。そこで口先で為替操作に動いているのである。

　米当局者が「強いドルはアメリカの国益にかなう」と発言するときには、「強いドル」の維持に不安を感じているからで、強ければ敢えて言う必要のないコメントである。一般に、「持っている」、「ある」と主張するものに限って実際には「ない」ものである。

　FRBにとってはソフトランディングが最善であるが、景気は世界的に低迷している。そこで時間稼ぎのために日銀とECBにQEを押し付け、ドルへの信認の担保としたのである。しかし、もうドル高維持に協力させる先が残っていない。

　FRBは企業業績までは操縦できないが、自ら歪めた金利の世界からの大きなしっぺ返しを覚悟しなければならない状況である。

　(FRBは自らの政策が世界中に影響を及ぼすことを十分に承知しているが、海外の投資家に配慮している、と見られると、それだけで信認が崩れる。従前からドル、為替動向にほとんど言及しないのはこの理由から)

　こうした状況を前に、ワシントンはペトロダラーの信認確保のために、国外で「有事」を惹き起こそう、と計画している可能性がある。同盟国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)参加で、政治的に見事に敗北したこともあり「強いアメリカ」、「強いドル」を見せつける必要があるのである。

　目先はギリシャを舞台に欧州に揺さぶりをかけるかもしれないが、これを見透かされ米国の孤立が一段と鮮明になるのではなかろうか。


早晩日銀がギブアップする可能性大　
　FRBの圧力に屈したのか、勇気づけられたのか、黒田日銀は大胆にも「異次元緩和」に踏み切った。これにより自らをFRBと同じ苦境に追い込んでいる。

　しかし、黒田総裁も「異次元緩和」をそう長くは続けられない、と認識している。同総裁は先の経済財政諮問会議で日本国債が市場で消化されないリスクに言及したのであるが、これは議事録から削除された、とひっそりと報じられている。

　まっとうな関係者やエコノミストも異次元緩和の危険性を十分承知しているが、本音を言ってしまうと自らの飯の食い上げになってしまうので沈黙しているのである。

　ユーロ買いのために約3年続けたQEの規模がGDPの85%近くにまで達したスイス中央銀行は1月半ばに突如QEを終息させた。自らのバランスシートの劣化に歯止めをかけないと、将来強烈なインフレに襲われスイスフランの暴落につながることを危惧したからである。

　ひとつの恣意的な目安に過ぎないが、既にGDPの6割を越える規模に達している日銀のQEは今このレベルに着々と迫っている。

　その一方で、日銀の15年度のCPI上昇率予想は1.5%から1%に引き下げられており、QEによる期待インフレ率引き上げの効果はないことを自ら認めたかたちとなっている。

　右からは依然としてデフレ、左からはハイパーインフレと円の暴落が迫る中、日銀が歩むことのできる道は極めて狭く、うまくいってスタグフレーション(現状維持=緩やかな没落)であろう。

　言葉の定義はどうであれ、FRB同様、日銀が政府債務を直接引き受ける財政ファイナンスを実施している事実は否定できない。「異次元出口戦略」はないようである。こうした点に焦点が当たり日銀への信認が損なわれることになれば円ともども資産価値が暴落するであろう。少なくともそのリスクがかなり高い、と承知しておいた方が良さそうだ。

2015/04/08
MACK 小西