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首相、再び経済最優先へ♪…来月には内閣・党人事

★読売新聞 

 

首相、再び経済最優先へ…来月には内閣・党人事

2015年09月19日 18時36分














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 安全保障関連法の成立で、政権運営の大きな山を越えた安倍首相は、再び「経済最優先」の姿勢を前面に掲げて、政権基盤を固め直す方針だ。


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 10月上旬には内閣改造・自民党人事に踏み切る。

 首相は今月11日のインターネット番組で、「(首相の経済政策)アベノミクスも第2ステージに入ってきた。安全保障関連法案が成就したら、しっかりと経済に力を入れていきたい」と語るなど、安保関連法に区切りが付けば経済政策重視へと回帰する腹を固めていた。

 直近の課題は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時の負担緩和策のとりまとめだ。自民、公明両党は軽減税率を導入する方向だが、対象品目の線引きや導入時期などをめぐり、自公両党の税制調査会幹部の間で認識の差がある。首相のリーダーシップ発揮が求められる場面も出てきそうだ。今月末からは米アトランタで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合が開かれる。TPPは「アベノミクス」にとって追い風となるだけに、政府は大筋合意に向けて全力を尽くす考えだ。

2015年09月19日 18時36分Copyright © The Yomiuri Shimbun


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