衆院は安保法案の17日成立を目指して（参院は18日を主張）いますが、
法案が成立すれば、海外の投資家が防衛関連株を買うのではないかという憶測が飛び交っており
相場にこれといった目新しい材料が無いだけに、一応注目して置く価値はありそうです。
それにしても株式投資とは因果なもので、時には他人の不幸に付け込んで利益を上げることもあり
私を含め、良心の呵責に耐えられない投資家が勝ち組に入るのは極めて難しい世界だと思います。
例えば先日起こった鬼怒川の反乱では、短期筋が土木関連株を一斉に買い漁りました。
しかも追随した個人の大半は高値を掴まされた様ですが、これが本当の罰当たりかも知れません。
そういう意味では、安保法案の成立を見込んで防衛関連株に触手を伸ばすのも似た様な行為ですが
少なくとも他人の不幸に付け込む訳ではないので、まだ救いがあると思います。
＜主な防衛関連銘柄＞
4274 細谷火工
6111 旭精機
6203 豊和工業
6208 石川製作所
6709 明星電気
6751 日本無線
6807 日本航空電子工業
6946 日本アビオニクス
6993 AGCP
7011 三菱重工
7012 川崎重工
7013 IHI
7224 新明和工業
7537 丸文
7721 東京計器
7963 興研
7980 重松製作所
8093 極東貿易
