米国は過去の苦い経験から、世界の警察官を止め、日本のように専守防衛に徹したいようである。
日本政府は日米安保の強化で米国の肩代わりで積極的に世界平和に貢献し、米国に近づき、悪くても英国程度を目指しているものと思われる。
政府には集団的自衛権容認により、日米安保が強化され軍事力による牽制で抑止力が働くとの考えのようですが、韓国の実績から強固な米韓相互防衛条約があり、1964-73年ベトナム戦争で出兵、1991年湾岸戦争に参戦しましたが、1983年大韓航空機撃墜事件、1987年大韓航空機爆破事件、2010年韓国哨戒艇沈没事件及び延坪島砲撃事件等悲惨な事件がありました。
いずれも韓国国民は耐え忍ぶしかありませんでした。
結局韓国政府は改善するには、米国との安保も重要であるが、中国に対しても友好外交で、関係強化する必要がある（経済面でも多くのメリット有り）との考えから現在に至っているものと思われます。
今後日本は日米安保を対等になるように見直し（米国が先制攻撃を受けた時のみ反撃に加わる）、強化する必要があると考えますが、中国との関係改善にも最大限の努力をする必要があると考えます。恐らく安保法制が成立した場合の今後の日本は、李明博前大統領（2007-2012年）時代の韓国のようになり、円安で景気が良くなる（格差は拡大）と思われますが、戦争をしない国日本というブランドを失い、痛い目に合う可能性が高く、後悔することになるものと予想します。
違法な武力行使に対しては、現在行われている経済制裁までとし、粘り強く説得するしかないと思います。
政府には継続して日・中、日・韓及び日・朝、日・露の関係改善に最大限の努力をされることを希望します。関係改善が進展すれば、国内外の投資家の信頼が回復し、設備投資・消費マインドは良化するものと考えられ、日本は繁栄するものと予想します。近隣諸国とは友好外交で、共存共栄を目指すべきだと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響（高く評価している訳では無い）でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1750程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2005～6年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、2013年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
