gomachan-2015さんのブログ
朝日新聞 昔も今も♪《真の反省は無く・・戦後７０年》
★戦後７０年、昔も今も変わらぬものは・・朝日新聞（ミスリードは続く ! ）
作家・井沢 元彦氏の見方・分析です。
【京都「正論」懇話会詳報】作家・井沢元彦氏
「朝日新聞は戦前も戦後も反省していない」
「言霊信仰の弊害はマスコミにも政治にも…」
第４６回京都正論懇話会で講演する作家の井沢元彦氏＝２５日午後、京都市下京区（志儀駒貴撮影）京都「正論」懇話会の第４６回講演会が２５日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われ、作家で種智院大学人文学部客員教授の井沢元彦氏（６１）が、「日本人とマスコミ報道」と題して講演した。詳報は次の通り。
◇
本日のテーマは「日本人とマスコミ報道」。歴史家の視点から見て日本人とマスコミ報道はどうなのか。
一言で言うと、日本人は情報を扱うのが極めて下手なのではないかということ。諜報活動、情報収集、情報分析は特によくない。一番はマスコミ報道で、簡単に言えば、あまりいい新聞がなかったということだと思う。歴史的に見てどう分析できるかをこれから申し上げたい。
国民が情報の受け手として、情報の送り手は新聞。産経新聞出身の作家、司馬遼太郎のエッセーに「日露戦争の勝利が、日本国と日本人を調子狂いにさせたとしか思えない」とある。
日本は日露戦争にかろうじて勝ったんです。これはまず事実である。それを政府関係者は国民に知らせないといけなかった。報道も、「日本には戦争10+ 件継続能力はない」という報道をしないといけなかった。
国民が判断を誤らず、的確な判断ができるように正確な情報を提供するのがマスコミの使命だと思っている。ところが、日露戦争10+ 件で勝ったころから新聞は、現状を隠し、そして戦争をあおり立てることによって利益を得ることになった。
なぜ戦争をあおり立てたか。簡単な話。その方が売れるから。敗戦まで日本の新聞は戦争10+ 件をあおり立て、部数を増やすという、とんでもない悪循環に染まってしまった。
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《 関連 7月日記 ご紹介済の分 》 ↓
Business Journal 7月22日(水)6時1分配信
昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。さらに木村伊量社長（当時）が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれであり、過去に何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人 なぜ、真実を伝えないのか』（祥伝社）を上梓した井沢氏に、
「太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」
などについて聞いた。
――日本が太平洋戦争に突入した背景には、国による報道統制を受けた新聞が戦意を煽ったことがあると一般的には考えられています。しかし実際には、報道統制が理由ではなく、新聞は自発的にそのような報道を行っていたと本書では指摘しています。
井沢元彦氏（以下、井沢） 新聞社は被害者面をしているだけで、世間が騙されているのです。日本は日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦と3連勝することにより、国力を伸ばし、景気が良くなりました。のちの人たちは第二次世界大戦を振り返って「なぜ、あんな無謀な戦争に突入したのだろう？」と考えますが、その前に3連勝してうまくいっていたという事情があり、それを煽って儲けたのが大新聞です。
昭和20年に近づいた段階では、軍部を批判した新聞の記者が徴兵されて飛ばされることもありましたが、それは最終的局面での特殊事態にすぎません。それをいいことに戦後になって多くの新聞記者たちが「我々も軍部を批判したかったが、国の圧力でできなかった」と言い訳をしたことで、それが戦後、神話として定着してしまったのです。しかしそれは大ウソです。そうした発言をした記者たちは、実はずっと戦時中に国策を支持していました。
――新聞は、具体的にどのようなかたちで戦争を支持したのでしょうか。
井沢 日本の曲がり角になった満州事変の時に、「これ以上、中国に深入りすることは危険だ」と主張した人たちもいたのです。満州事変を引き起こした石原莞爾も中国との全面戦争には反対していました。石原は「せっかく確保した満州を、もっと育てるべきだ。今、中国まで手を伸ばして、米国や英国が出てきたらどうするんだ？」と主張していましたが、当時の新聞はこういう意見を伝えていません。
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重要な国内政策の評論は中立性の無い偏向した評価家で偏向した記事｡
だから発行部数は激減していると配達の人は転職を考えているとのことでした｡
江戸時代からのｶﾜﾗﾊﾞﾝやの体質は変わりませんね｡
国民は静かな不買で答えを出しています｡
英語ではﾆｭｰｽﾍﾟｰﾊﾟｰ＝情報紙が何故 新聞なのか
ﾛｲﾀｰ等の記事は参考になりますが 日本の新聞で国際ﾆｭｰｽの参考になった記憶は有りません｡
一部を除けば 記事と言うよりは官報の広報では
新聞は批判と競争勢力が無かったが ﾈｯﾄが普及してからは
衰退産業になり その内に倒産がでますね｡
自分で作っている､信頼されない倒産への道｡
朝日新聞は今年の新入社員で東大からは０でした｡東大生は､会社を選ぶ基準が先輩 教授から いち早く入るので
見切りをつけたのでは
何故､経済記事は日経だけが先行しているのか？
天下 国家 を論じて 当たった事があったのでしょうか？
そうなんですよね
戦前、朝日新聞はじめマスコミは一部軍人とつるんで国民を戦争に煽った。
対米戦反対の軍人も世論尊重、民主主義尊重でやむを得ず対米戦へ。
そして、戦後、マスコミは戦争責任を全て軍人に押し付け、軍人は処刑された。
結局、彼らのやってることはその時々の権力者への迎合である。
言論人のとして矜持はあまりない。
今は官僚が権力者なので官僚のコバンザメである。
官僚とつるんで国民益を指向する政治家、官僚の省益追及に都合悪い政治家を叩く。
はやぶさの目さん
コメントありがとうございます。
日本人は、悪く言うと、熱しやすく冷めやすい国民性。（忘れっぽい）
社長が交代しても、記事を取り消しても、世界に
ばらまかれたニュースは、容易に消去できず、負の遺産ですね。
折に触れて、ひどかった事を再確認していきたいものです。
jojuさん
コメントありがとうございます。
朝日新聞は、真実を伝えない面では、戦前、戦後を通じて
一貫性がありますね。
真の反省は無い。世界の負の遺産は大きい。
立場は、１８０度ころっと変わったようですが。
戦前～軍部より右寄り
戦後～左寄り