農産品重要５項目
（1）コメ（2）麦（3）牛肉・豚肉（4）乳製品（5）甘味資源作物（砂糖など）を「重要5項目」とし、関税撤廃の例外にする方針です。
（1）コメ
日本側が 5 万トン、米国側が 20 万トン前後を主張とリークされているのだから、
最終的に、「中」をとって、10 万トンを少し超える程度の「落としどころ」が想定される。
米国以外のオーストラリアやベトナムへの枠も必要になるから、
数字はさらに大きくなっているかもしれない。
これに対して、すでに多くの農家が稲作継続が困難になると悲鳴を上げてい
る現在の超低米価に直面しても、政府は何も抜本的な対策は採らないと言い続
けているのだから、何も抜本的な対策は採らないつもりだろう。
これでは、輸入増加分を海に捨てることでもしないかぎり、さらなる米価下落は避けられそ
うにない。
（2）麦
（3）牛・豚肉
牛肉関税は現行の 38.5%から 9%程度、豚肉の差額関税は最も安
い価格帯で 482 円/kg から 50 円と大幅に引き下げ、高価格肉の 4.3%はやがて撤
廃というのは厳しい。冷凍牛肉の 38.5%から 9%は四分の一、豚肉にいたっては、
482 円/kg から 50 円と、約十分の一である。しかも、一番低い価格帯を 50 円に
するということは、図のように、一律 50 円の関税になり、差額関税制度はなく
なり、かつ、高価格部位の関税の 4.3%はゼロになる、ということである。
いまは、差額関税の適用を回避するため、低価格部位と高価格部位とのコン
ビネーションで 4.3%の関税しかかからないように輸入が工夫されているが、50
円なら、低価格部位だけを大量に輸入する業者が増加する可能性がある。セー
フガード(緊急輸入制限)がそう簡単に発動されるような発動基準数量でない
(非常に大きい)ことが報道されているので、今回の合意内容は極めて深刻なも
のと言わざるを得ない。
豚肉への影響の深刻さは尋常ではないが、牛肉についても、乳雄牛肉はもち
ろん、和牛も大きな影響を受けることは、過去の和牛価格と輸入価格との連動
性を調べればわかる。もし、このまま事態が進むならば、牛肉や豚肉に現在も
実施されている生産コストと市場価格との差額を補てんする仕組みを大幅に拡
充して支えないかぎり、今でも、すでに 40%程度まで下落している牛肉・豚肉
の自給率は、壊滅的に低下する事態になりかねない。しかし、関税収入も減る
中で、財源が問題になる。すでに農水省の財源確保の要請に対して財務省が難
色を示しているとの報道もされている。
（4）乳製品
（5）甘味
ＴＰＰ ＪＡ全中会長ら、甘利大臣と面会
日本テレビ系（NNN） 7月27日(月)21時45分配信
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる閣僚会合が、今月２８日にハワイで開かれるのを前に、農産品重要５項目の関税を守ることなどを求め、ＪＡ全中の代表者らが甘利経済再生担当相と面会した。
ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）の萬歳会長らは政府に対し、ハワイで行われるＴＰＰ閣僚会合で農産品重要５項目の関税撤廃を認めないなどとする国会決議を守り、交渉を進めるよう求めた。
これに対し、甘利大臣は、交渉結果は国会で国会決議との整合性がとれているか判断されるため、認めてもらえるよう精いっぱい交渉すると述べた。日本政府は、ＴＰＰの目指す自由貿易の原則に従い、農業分野でも関税を撤廃するなどの措置を行う方針。
一方、牛豚肉など重要５項目については、国内の生産者への影響を抑えるため、貿易に一定の制限をかけるセーフガードなどを導入できるように交渉を進めている
