まず最初に言いたいのは、高度成長が未来永劫続く筈は無いということです。
中国経済の減速について、最近毎日の様にマスコミが取り上げていますが
ギリシャネタに興味が薄れたら今度は中国ネタか？？？正直そんな気持ちになります。
しかし現実はマスコミの所為とうより、本当の発信源を探ると
恐らく米国の巨大商業銀行（ゴールドマン・サックス＆モルガン・スタンレー）や
ヘッジファンドに辿り着く様な気がします。（ざっくり言えばウォール街かも）
ところでサーチナが先月「中国経済の減速、三つの元凶」と題して
中国のエコノミスト趙暁氏の見解を取り上げています。
それによると
◇「高齢化と労働力不足」
生産年齢人口が子供や高齢者の数を上回る「人口ボーナス期」が想定より早く終焉した。
労働力不足が人件費の急激な上昇に繋がり、企業の輸出競争力が大幅に落ち込んでいるとして
高齢化が日本経済の崩壊に繋がった様に、中国は豊かになる前に老いてしまうだろうと指摘した。
◇「高止まりする経営コスト」
不動産価格や人件費の上昇といったコストの他、税金も企業にとって大きな負担となっている。
中国の法人税制はこちらをご覧下さい
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/invest_04/
◇「資本の逃避」
「中国は豊かになれる者から先に豊かになれ。そして落伍した者を助けよ」という考えのもとで
経済発展を推進して来たとしつつも
「先に豊かになった者は落伍した者を助けず、集団で国外へ逃亡している」のが現実で
資産を海外に移すと同時に国外へ移住、または検討している富裕層が多いことが問題だと指摘した。
最後の「資本の逃避」というのは如何にも中国らしい感じを受けますね。
結局人間が多過ぎるので、一々助けていたらキリがないというのが現実ではないでしょうか。
ところで、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の報告書によると
2014年の世界の軍事支出は前年比実質0．4％減の総額1兆7760億ドル（約220兆円）でしたが
欧米諸国が関連予算を減らす一方、アジアや中東地域などが大幅に増額したため
全体として前年とほぼ同水準となったとしています。
さらに支出額の順位は以下の通りです。
１位：米国6100億ドル（前年比6．5％減）
２位：中国2160億ドル（同9．7％増）
３位：ロシア845億ドル（同8．1％増）
４位：サウジアラビア808億ドル（同17％増）
因みに、日本は前年より順位を二つ下げて9位（458億ドル）
他のアジア勢はインド7位、韓国10位でしたが
中国と南シナ海の領有権争いを抱えるベトナムの軍事費は43億ドルに増加（前年比+9.6％）
アジア・オセアニア全体の軍事費は4390億ドル（前年比+5％）となり
同報告書は中国の軍備拡張が、地域全体の支出拡大に繋がっていると分析しています。
つまり中国は軍事力で東アジアを牛耳ろうとしている訳で
そんな国の経済を心配する暇があれば、自国の経済をもっと心配すべきでしょう。
しかも中国は社会主義国家ですから、打つ手は幾らでもあると言いましたが
先日来の半ば強引な株価対策も、そのことを如実に物語っていると思います。
だから何度も言いますが、中国経済のことなど放って置けば良いのです！
とにかく日本はもっと「がめつく、強か」になる必要があります。
本気で財政赤字を減らしたいのなら、国内だけでなく対外的な無駄も徹底的に減らすべきです。
例えばIMFに天下りしたいがために、どれだけ無駄な金を使って来たことか。
日本の高度成長が齎した最大の弊害は、政治家の金銭感覚を麻痺させたことかも知れません。
