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日立、パナ、ソニーなど電機大手の事業別IR説明会が広がる

本日「Hitachi IR Day」を開いた日立製作所のように、電機メーカー大手が、各事業別に戦略を説明し、投資家と“対話”する機会を積極的に設けているようです。

今年はすでに、パナソニックやソニーも開催しており、かつてはテレビなど単一の製品の売れ行きがグループ全体の業績を左右しましたが、家電事業の不振を背景に各社の抱える事業が多様になり、複雑化していることが背景にあるようです。

 

元々、こうした説明会を他社に先駆けて開催したのは日立で、2009年にカンパニー制を導入したのを契機に翌2010年6月、6カンパニーのトップや主要子会社の社長が数値目標を含めた戦略を機関投資家らに説明したそうです。

 

パナソニックも、2012年5月から毎年、こうした説明会を開催しており、同年6月に現在の津賀一宏社長が就任してからは、一つの事業について説明する「IRミーティング」も随時、開いているそうです。

同社は「事業が細分化され、それぞれの事業のことをしっかりと説明する機会が必要だと考えた」そうです。

 

ソニーは2014年11月に初めて開催し、関連は定かではないが、2013年には米ファンド、サード・ポイントが同社株を取得し、映画などのエンターテインメント事業の分離・上場を提案するなど、投資家の関心が特定の事業に向く要因があったとのことです。

今年も5月27日に開き、平井一夫社長は冒頭のあいさつで「より透明性を持った情報開示と、説明責任を果たすことを目指している。本日の説明を通じて、ソニーが高収益企業を目指す過程で各事業がどう変わるか、より深くご理解いただきたい」と述べていたそうです。

 

個人投資家にとって、企業のトップから話を聞ける機会が増えることはいいことですね。

 

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