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官制相場の極み(東芝は安泰、シャープはヤバイ)

シャープの上場を維持させるために総理官邸が動いたという話は既に公になっていますが

東芝に関しても、「せめて穏便に」くらいの要請があったと考えても不思議ではないと思います。


先日、東芝の有価証券報告書は提出期限が2ヶ月延長されました。(これを受け株価は反発)

通常、連結財務諸表や有価証券報告書に虚偽記載が認められた場合

報告書の提出延長期限は概ね1ヶ月というのが一般的だと考えていましたが

いとも簡単に2ヶ月の延長が認められたことで

少なくとも東芝の管理ポスト行きは無くなったと言えそうです。


確かにステークホルダーに対する影響を考えれば、規模の大きいグローバル企業と小さな企業

或は特殊な技術や開発力を持つ企業とそうでない企業等で差が出るのは止むを得ないかも知れません。

つまり救わなければならない企業と、消えても何等支障の無い企業があるという訳で

それ故、決算書や有価証券報告書の遅延に関する規定に、曖昧な部分が残されているのだと思います。


何れにしても東芝の問題がアベノミクスの障害になることは絶対に避けたいという官邸の意思が

直接または間接的に働いたことは充分考えられ

シャープの場合と同様、官制相場の成せる業だったとも言えそうです。


勿論政府が企業を救うことが悪いことだとは思いませんが

消費税増税+法人税減税という税制改悪を考えると、一国民としては少々矛盾めいたものを感じます。


これで東芝は取り敢えず安泰ということになりそうですが

シャープは延命措置が施されただけで、現実はお先真っ暗だと思います。

もしかすると三洋電機の二の舞ということも充分有り得るのではないでしょうか。



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