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購買力平価は各国の通貨供給量で変わる。
為替レートもそう。
だから、購買力平価から為替動向を論じるのはウマシカ。
為替動向は各国中銀の通貨供給量から見るべきなんです、
企業物価ベースの購買力平価は、企業の海外シフト度合いに影響される。
企業が過去の円高政策に応じて、海外シフトを進めた場合、企業物価ベースの購買力平価に合わせた為替レート（円高レート）を維持すべく通貨供給を抑えると、海外シフトの状態、国内経済の空洞化、潜在成長率の低迷、日本経済の低迷も維持されてしまう。
だから、通貨供給量は購買力平価から決めるべきでなく、あくまで国内経済、国内景気の適正化から決めるべきなんです。
国内景気をバブルでも不況でもない中立水準にすべく、インフレ率２％程度にする通貨供給量にすべきで、そのときの為替レートが日本国にとっての最適レートということになる。
そのレートは現在１４０円である。
これは企業物価ベースの購買力平価１０５円より円安で、そうなると、企業は過剰な海外シフトを改めざるを得なくなる。
企業の国内回帰が進み、国内経済が活性化する。
特に労賃や地代の安い地方経済が活性化する。
最大の地方経済対策は十分な通貨供給である。
現在の日銀は通貨供給不足なので、そこを是正せずに、地方経済対策のばらまきをやっても、それはすべて無駄使いになる。
現在のコアコアインフレ率は増税影響排除で０％
で、ドル円は１２０円
２％で１４０円というエコノミストの試算は、デフレ時に８０円だったことからすれば、おかしくはないです。
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景気低迷での価格上昇は円安の副作用でなく、増税の副作用です。
円安では景気上昇とインフレは連動するので、副作用はありません。
なので、円安化は3年も４年もかけてやるべきことではない。
黒田日銀のやってることは単に景気低迷を長引かせているだけなんですよ。