★２％インフレ目標は放棄へ？（中短期日本買い、中長期売り）

[jojuさん]

浜田内閣参与：購買力平価からすると120円はかなり円安

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMQYJF6TTDS001.html

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　購買力平価でみて円安、だから円安抑制を、金融緩和抑制を、、というのは財務官僚一派がよく使う屁理屈。

　購買力平価自体が、中央銀行の通貨供給量で変化することを無視した屁理屈である。

　また、円安が輸出企業に有利で輸入企業に不利、というのは、円安による国内生産優位化、国内景気上昇効果を無視した誤り。

　このような間違った円安デメリット論も財務官僚一派が円安批判する際に使う屁理屈である。

　浜田氏も財務官僚のご進講で転んだようです。

　何らかの弱点を握られたか、もうろくしたのか、はたまた学者ゆえ実態経済には疎いのか。　

　２％インフレ目標のゼロ％～１％への変質はほぼ決定的ではないか、と思う。

　日銀の抑制的な金融緩和に、安倍政権中枢がお墨付きを与えてるのだからそうなるでしょう。

　米国利上げ環境下でドル円１０５～１２０円ならば、ゼロ％目標に近いイメージ。

　小泉政権時代同様の弱い景気回復へ。

　それでも現在、世界的に安く放置され続けた日本株は買い場のようである。

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　長期的には、日本経済の地盤沈下が続く可能性がさらに高くなった。

 

　諸外国に比し不足気味の通貨供給が続くので（金融緩和不足）、低インフレ、円高、経済の空洞化、低成長が続く。

　空洞化ゆえ財政出動が吹かされ続ける。

　低成長、税収低迷ゆえ増税路線（税率アップ）が続く。

　財政支出増大と増税で役所経由の資金循環シェアが増え、官僚の支配力が強まる（役所依存経済化）

　官僚の支配力が強まるので規制は強まる（規制改革と称する規制強化へ）

　役所経由の資金循環増大も規制強化も、経済に市場原理が働きにくくなる方向に作用する（反自由市場化）。

　これも成長低下要因である（∵ヒトや資金の配分を非効率化する）

　さらなる成長低下で、財政出動増大＆増税推進へ。　つまりは官僚利権肥大化へ。

　かように経済成長の低迷は官僚利権を増大させるので、官僚は、成長低迷を引き起こす金融緩和不足をさらに続ける、、、、

　しかし、こうした悪循環は持続不能である。

　いずこかの時点でファットテールが起きる。

　官僚機構は、（政治家に）野放しにされると、必ずこのような自爆路線に突っ走る

　官僚の省益追求行動は、常に金融緩和抑制方向、反自由市場化方向に向かうので、彼らの自爆は必然的であり、国民は巻き添えにされる。

　官僚機構には、シビリアンコントロール（市民による制御。市民が選んだ政治家による制御）が不可欠であり、その欠如が日本凋落の遠因。

　そうなるのは、成長低迷、景気低迷に対し、政治家を突き上げない国民が多いからである。

　役所のバラマキごときで誤魔化される国民が多いからである（役所のバラマキは、経済成長、景気浮揚での本業益、投資益（≒年金増大）よりも格段に小さい）

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　日本の場合、官僚の野放し度合いの高さ（国民代表たる政治家が官僚の飼い犬的に）と、中国の台頭から自爆規模は大きくなるかも知れない。

　また、教育やマスコミ洗脳での国民左傾化（＝国民の役所依存化＝役所肥大化＝公的経済のシェア増大＝反自由市場化）も将来のファットテールを大きくすることになるでしょう

　

（補足）ここまでの流れ：

（１）　日本はオイルショック以降、官僚丸投げの角栄台頭で、官僚野放し度が高まった。　金融緩和抑制、反自由市場化が一貫して続き、経済凋落となった。　例外的なのは９０年バブル期のみ。　

　経済凋落に伴い、中曽根改革、橋本改革、小泉改革、安倍改革が起きてるが、これらはどれも金融緩和方向もしくは自由市場化方向の改革になっている（橋本改革では大蔵省が解体された）。

　しかし、改革のたびに、官僚とマスコミ（TV・新聞。役所の保護規制で平均年収１３００万円の特権業界）の連携で改革潰しが行われてきた。　今回の安倍改革も改革潰しで変質している最中。　

　ちなみに、民主党政権は、何でも国（役所）がやります路線の左翼政権ゆえ、改革と言いつつ、反改革が進んだ（彼らの事業仕訳は財務官僚OBの受け売りで、実態は財務省支配強化政策）

（２）　明治から高度成長期までの日本は、戦時中を除き、民間経済がほぼレッセフェールで自由な状態だった。　それが戦前に世界有数の高成長国家だった要因であり、終戦後に1ドル３６０円の円高レートを押し付けられても、高度成長し、円高レートを円安レートに転換できた要因である（金融政策は戦前はジェットコースター、高度成長期は緩和的）。　オイルショック以降、角栄以降の日本は、金融緩和不足（円高化）と反自由市場化が並行してるので経済凋落を回避できない。

 （３）　経済政策は人口動態や安全保障に大きな影響を与える。人口減は、経済失政による経済凋落の結果であって、原因でない。　平和時の人口変動が経済成長率に与える影響は小さく、人口減は経済凋落の要因たりえない。