TAROSSAさんのブログ
株主優待で実利による個人株主取り込みを狙って金券広がる
株主優待制度で金券を使う例が増えているようです。
金券は使い勝手が良く、優待利回りの換算が明確なため個人投資家の間で人気が高いこともあり、2014年度に優待を始めた企業では金券の割合が５割を超えたそうです。
企業には実利をアピールして、自社株を長期安定的に保有してくれる個人株主を積極的に取り込みたい狙いがあるようです。
野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、2014年度（14年４月～15年２月）に株主優待を新設した企業は92社で、このうち52％にあたる48社が金券による優待で、優待制度を持つ企業全体に占める割合も３割強に上昇したそうです。
消費者になじみの薄い素材メーカーなどでは優待制度を使いにくかったですが、金券を使うことで導入例が増えているようです。
日産車体は今月、保有株数に応じてクオカード3000～5000円分を贈る株主優待制度の導入を発表しており、共英製鋼も新たに優待を始め、クオカードを1000～2000円分贈るそうです。
大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、2013年９月までの３年間に優待を導入した企業の７割超で株主数が増えたそうです。
防災事業を手がける帝国繊維では個人株主数の減少に対応して、2014年８月にクオカードなどを使った株主優待を導入し、2014年末の個人株主数が約５割増えたそうです。
個人の間でも換金できて食料品などと違い消費期限がない金券の人気は高いようです。
優待金額を明示している680社を対象に優待利回りの加重平均を算出したところ約１％と東証１部の配当利回り（1.6％）に迫る水準で、楽天やパルコなど４％程度に達するものもあるとのことです。
個人投資家にとっては優待には税金面のメリットもあり、配当所得には20％課税されますが、優待は雑所得の区分になり、最大で年間20万円分が非課税となるそうです。
私も何枚かクオカードを持っていますが、まだあまり使っていないです。
どこか食事に行った時など、まとめて使おうかと思っています。
7222：1,583円､ 5440：2,084円､ 3302：1,779円､ 4755：1,992円､ 8251：1,038円
yoc1234さん こんばんは。
使い道がないなら、売るのがいいかもしれませんね。
ただ、最近はクオカードが使えるお店も増えてはいますね。
mituisanさん こんばんは。
ダイエーもOCMカードに入っていれば、日曜日であれば優待割引5％とOCMカード割引5％とを合わせて、10％近い割引（正確にいえば9.75％の割引）が受けられますね。
日用品でも割引を受けられるのでけっこう使いやすいと思いますが、残念ながらもうすぐ株主優待割引が終わってしまいますね。
イオン株に転換（単位株以上）すれば、イオンのキャッシュバックが受けられるようになりますね。
呑気呆亭さん こんばんは。
まだまだクロス取引をしている人は全体からみれば少数派かもしれないですね。
（私もやっていないです。）
個人株主数を増やすための一つの手段ではあると思います。
ただ、おっしゃるとおり利益を上げるのが王道だと思います。