http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJW3NG6JTSEN01.html
日銀会合では原油安の影響を見極めるため（？）暫く追加緩和せず、とのこと。
多くの国が原油安を受けて金融緩和に動いているのとは対象的。
原油安ではインフレ抑制になるので、金融緩和をやっても過剰インフレになりにくい。 金融緩和での金回り増大＝景気浮揚をやりやすくなる。
だから、今年に入ってから１４か国（地域）が金融緩和に動いている。
日本は他国よりもインフレ率が低い＝景気停滞度が強いので、他国以上に金融緩和に力を入れる必要があるし、原油安でそれが一層やりやすくなっているのに、なぜかそうしない。
金融緩和＝円安＝物価上昇＝（国内）原油価格上昇、、というマスコミのデマに黒田日銀が相乗りし、金融緩和をサボっている構図です
原油価格が安くなろうと、景気が沈滞すればそれを買うことすら出来ないので、国民生活にはマイナスになる。 もし、原油などの輸入価格が安くなりさえすれば国民生活が上がる、というなら民主党政権の超円高時代は経済活況でなければおかしいが実際は真逆だった。
実際は、国際原油価格（ドル建て）の変動に依らず、円安（通貨安）＝国内生産の優位度向上＝景気上昇＝物価上昇＆賃金上昇（もしくは雇用増大）であり、国際原油価格に依らず、景気浮揚には金融緩和が必要。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
マスコミにデマをわめかせる ＞国民や政治家にデマを信じ込ませる＞ 日銀の金融緩和サボり、、、という流れが昨年２０１４の消費増税以降、ずっと続いているようです。
昨年は増税での物価上昇、景気低迷を円安での物価上昇、景気低迷とごまかすデマが横行した。 それで政治家、国民に円安嫌悪感を広め、日銀は悠々と追加緩和をサボり続けた（増税以前は増税影響過小評価のデマで金融緩和をサボってた）。
その結果、リセッションになり、ごまかし切れなくなりそうになったので、２０１４年１０月末になってあわてて小出しの追加緩和に動いた（このときの黒田総裁の支離滅裂な慌てぶりは笑えた、、）
ところが経済音痴な安倍政権（それでも民主党政権よりは１００倍マシ）からは、金融政策のサボりに何のお咎めも無かったので、今度は原油安デマを持ち出し、再び追加緩和をサボり始めている。
しかし、多くの国が金融緩和に動くなかでのサボりだから、日本の国内景気には結構なマイナス要因になる、、、昨年の増税下でのサボりほどではないが、それなりのマイナス要因になる。
企業業績的には海外での稼ぎが多い企業には影響がないが、国内主体のところは影響が大きいかも知れない。
財政出動も財政赤字問題があり大きくなりそうもない。 普通に国益、国民益を考えれば金融緩和を一層強化し景気を吹かすべきところなのですが、、
黒田総裁はじめ財務官僚一派の頭には増税推進（省益拡大）しかないようです
金融緩和抑制＝景気抑制＝税収低迷＝財政悪化で、さらなる増税（税率アップ）へ。
