スカイマークでの経営[編集]
2003年9月にスカイマークエアラインズ（現：スカイマーク）に35億円を出資（その後40億円を追加出資）し、社長に就任[3]。さらにはプロバイダ事業を売却したうえで自らの会社をスカイマークへ合併させ累積損失を解消させた。同時に旅行会社エイチ・アイ・エスグループからも離脱。
スカイマーク社長就任後はパイロット養成学校に通い自家用操縦士技能証明を取得。自らの操縦で各地の空港を訪れマーケティングをする[4]。現在は小型ジェット機セスナ製ムスタングを操縦。
2006年4月11日の衆議院国土交通委員会では「航空事業の中で安全というのは当然の前提ではありますが、民間企業である限りは、健全な収益性が確保されなければなりません」など、自らの経営方針に基づく主張をした[5]。
その後スカイマークをLCCに転換。[要出典]6機のボーイング767(250～309席)をすべてボーイング737(177席)に置き換え、ノンフリルサービスを実施。客室乗務員の制服をポロシャツだけにして地上勤務と兼任させる。パイロットの制服も廃止し、ポロシャツとウィンドブレーカーだけにする。2014年4月にはキャンペーン服として超ミニワンピースを着用させ話題となる[6]。
2010年、エアバス社の超大型機A380を導入（2014年予定）し、欧米への国際線展開を発表する。国内線では再び中型機A330を導入し羽田発着路線の提供席数を増やす。A330では全席をJALのクラスＪに相当する"グリーンシート"を導入。単なる価格競争から座席品質に競争の軸足を移し、LCCとの消耗戦からの脱却を図る。 また石垣島や宮古島では片道5,000円という破格の運賃を提供し、割高であった離島リゾート路線に価格破壊を持ちこむ。他社競合のない茨城路線においても一貫して低価格運賃を提供する。
従業員に格差を作る原因になるとして、子会社を作らないことを経営方針としている[4]。また、契約社員は社内試験によって正社員化し長期雇用を基本としている。国土交通省からの天下りは一切受け入れていない。排他的組織だとして記者クラブでの会見はしないためマスコミの評判は良くない。一度退職した社員を再雇用するブーメラン制度や自社機を使って社員旅行を行うなど、独自の経営スタイルを持つ。
2014年、上述の「A380」導入をめぐってエアバス社との購入交渉が暗礁に乗り上げ、700億円とされる違約金の支払いを求められる可能性が高まる。これに関し西久保は、「反省している。環境の変化があることを甘くみていた」と経営判断のミスを認めている[7]。
2015年1月28日、スカイマークが民事再生法適用を申し立てたことで、責任を取って社長を辞任
西久保愼一
