年末に向けた原油価格並びに石油製品価格の急落
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再送-原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
2015/01/07 13:41
６日に配信した以下の記事で本文２段落目の原油価格に関する表現をより正確なものに改めました
［東京 ６日 ロイター］ - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。大胆な金融緩和を主張するリフレ派の論客として知られる中原氏は、元東燃（現東燃ゼネラル）社長でエネルギー分析に定評がある。
中原氏はまず、石油産業勃興後１００年間の原油価格の動向に言及。歴史的な平均値は１バレル２ドルであり、１９６０年の米物価水準で見た実質ベースで１９７３年の第１次石油ショックでも５ドル、７９年の第２次石油ショックでも１０ドルまでしか上昇しなかった点を指摘した。２００８年に記録した１４７ドルは異常な高値であるとした。
一方、最近の原油市況は中国経済の成長ペースに連動しており、今後は中国の成長率が５％台などへ減速するなかで、原油価格が本格反転する材料はないとの見通しを示した。
チャート上では「最高値１４７ドルの半値八掛け二割引きで、４７ドル程度をまず目指す」と指摘。ただ、過去１００年の平均価格が２ドルであることや、米国の物価水準の変動を考慮すると「２０ドル程度まで下がっても不思議でない」と述べた。
原油は世界的にドル建てで取引されるため、その価格は米国の金融政策と表裏一体の動きをしてきたとの分析結果も提示。米国がリーマン・ショック以降に相次いで打ち出した量的緩和による事実上のドル安政策から、利上げなど出口政策に向かい始めたことで、「ドルの価値が高くなり、油が安くなる」構図だとの見解を示した。
昨年来の原油急落について、市場では価格主導権を握りたいサウジアラビアによる政治的な思惑との解説も聞かれるが、中原氏は「純粋に需給要因。エネルギー価格が高くなり過ぎると経済を冷やすため、原油価格には天井がある。サウジも十分理解しただろう」と述べた。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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