住友商事は、年商1000億円を目指したネットスーパー事業から撤退するそうです。
住商の孫会社に当たるサミットネットスーパーは、インターネットで生鮮食品などの注文を受け、個人宅に配送するサービスを10月末で終えたそうです。
撤退する理由は、赤字経営が続き、今後も黒字に転換する見通しが立たないためだそうです。
住商は2008年12月に100％出資の子会社、住商ネットスーパーを設立し、ネットスーパー事業に参入したそうです。
同じ住商の100％子会社である食品スーパー、サミットと2007年4月から運営してきた店舗出荷型ネットスーパーのノウハウを活用して、センター出荷型のネットスーパーの運営に乗り出したそうです。
住商が2011年に行ったメディア・生活関連事業部門の説明会では、ネットスーパー事業について事業開始10年後に1000億円の売上高を目指すとの方針を掲げ、2014年度に単年度で黒字にするとしていましたが、東京都と神奈川県で約30万人（2014年2月時点）の会員を獲得したものの、想定したほど会員数は伸びなかったようです。
流通大手各社がネットスーパーに参入したのは2000年からで、西友とイトーヨーカ堂が先行し、2008年にはダイエーやイオンが追随したそうです。
ネットスーパー事業を手がける企業の中で、イトーヨーカ堂が売上高、会員数ともに群を抜いているそうです。
同社が展開するイトーヨーカドーネットスーパーの2007年2月期の売上高は50億円、会員数は17万人でしたが、2014年2月期は520億円、160万人と売上高は10倍強、会員数は9倍強に急拡大したそうです。
ネットスーパーの最大の課題は収益性にあり、例えば2000年に開始した西友は「一定額以上の購入で配送料無料」を打ち出し、イトーヨーカ堂、イオンをはじめ競合他社もそれに追随した結果、人件費、配送費などのコストが収益を圧迫するようになったそうです。
住商の撤退を契機に、「儲かりにくい」ネットスーパー事業から撤退する企業が増える可能性もあるようです。
サービスの一環と捉えるならこれからも継続する企業はあるでしょうが、これで儲けようとすると続けられる企業は少ないかもしれませんね。
8053：1,263.5円、 3382：4,400円、 8263：140円、 8267：1,224円
