韓国の聯合ニュースは、同国公正取引委員会が、1998年~2012年にかけ、自動車などに使われるベアリングの価格や供給量を談合で決めていたとして、日本企業などに計778億ウォン(約82億円)の課徴金を科し、検察当局に告発したと報じたそうです。
それによると、韓国のベアリング市場は1997年のアジア通貨危機以降は外国企業が支配しており、市販用については日本精工、ジェイテクト、不二越の日本企業3社が「アジア研究会」という談合協議体を運営し、価格を調整していたとのことです。
研究会にはドイツ、韓国の企業各1社も加わっっており、こうした談合の結果、価格が80~100%上昇したそうです。
鉄鋼設備用ベアリングなどその他の品目でも、日本精工、ジェイテクト、ミネベアが入札量の配分などで談合していたそうです。
いつになっても、談合はなくならないですね。
6471:1,497円、 6473:1,878円、 6474:700円、 6479:1,444円