★無意味な日中韓首脳会談（外交防衛・貿易の基本原理）

[jojuさん]

　国際関係を動かすのは何か？
　それは利益

　政治家は一種の権力者であり、権力の基盤は終局的には国民支持なのだから、国民益（発展途上国ならば特権階層の国民益）の増大につながるか否かが外交行動の基準になる。

　首脳同士の信頼関係など利害の前ではほとんど意味を成さない。
　信頼関係なる幻想は、外交においては相手から利益を引き出すためのツールでしかない。
　もしくは、偶発的紛争を回避するための保険だが、それすら紛争が意図的ならば機能しない。

　むしろ、実際に行使する、しないに関わらず、外交ツールとして格段に影響力が大きいのは軍事力である。
　で、この軍事力も経済的利益により増大せらるのだから、やはり、自国利益増大が外交行動の基準になる。

　自国益増大、経済的利益増大のためには貿易拡大や貿易自由化が有効で、貿易拡大には平和維持が必要である。
　で、平和維持のためには軍事力のバランス（パワーバランス）が必要。
　この点からも外交ツールとして軍事力は重要である。


　パワーバランスが取れていれば、国家間に対立が生じても軍事衝突にはまず至らない。
　防衛本能が働くからである。
　パワーバランスが取れていても軍事衝突に至るのは、どちらかの国に狂信、盲信がある特殊な場合で、これは狂った理性が防衛本能を喪失させるから。
　宗教国家、カルト国家が危険なのはこのため。

　一方、パワーバランスが大きく崩れると、国家間にさしたる対立が無くても侵略戦争を誘発しやすくなる。　それは、パワーバランスが大きく崩れると、侵略国にとっては侵略の損失を抑えつつ、相手国の経済資源を残しつつ、相手国軍事力を潰すことが可能になるからである。


（補足）　経済的利益と貿易自由化・外交防衛政策：　貿易自由化を進めるほど経済的利益が増大するのは、自由化するほど、国境をまたいだ経済資源（資金、人的資源）の最適配分が起きるからであり、動的に互いの過不足を埋め合うようになるからである。　互いの金融政策が中立的であればそうなる。　ただし、片方の金融政策が通貨高寄り（インフレ目標が２％より低い等）ならば、その国は中短期的に経済的損失を蒙る（国力衰退化）。　これは貿易自由化度合いを高めるほど劇的になりやすい。
　しかし、貿易の反自由化もそれ自体、経済利益喪失になるので、結局、金融政策の中立化と貿易拡大・自由化を同時に成すのが国際社会で経済的利益を高めるベストウェイになる。
　このためには、外交的には同盟・防衛力整備によるパワーバランス維持と、相互の軍縮によるパワーバランス維持コストの低減が目標になる。
　貿易拡大には持続的平和＝パワーバランス維持が必要で、そのためには、軍事力適正化と同盟（外交）が必要であるし、軍事力は平時は単なる金食い虫なので、軍事均衡を保ちつつ縮小させるほうが経済的に有利だからである。　


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　上記の外交防衛（貿易など経済外交含む）の基本原理からして、日中韓の三国関係はどうか？

　日本は通貨高政策、中韓は通貨安政策を取り続け、日本のGDP、GDP成長力が中国、韓国に移る状況がずっと続いている。
　日本の通貨高政策（低インフレ目標政策）は、増税推進路線の財務官僚が権力を握り続ける限り変わらず、これは当分続く見込みである。

　マスコミもそれをサポートする側にあり、極めて少数ながら、支配層であり国民世論を動かす官僚・マスコミ（それらのコアは灯台閥）が結託してるので、国民がこのカラクリに気が付かないと変わらない。
　野党も自民多数派も国民に気付きを起こさせ国民世論をマスコミ世論の洗脳から解くよりも、（政治的に楽をするため）官僚に媚び、マスコミ世論に右往左往してる状況なので、安倍政権が孤軍奮闘しても、日本の低インフレ政策はしばらく変わらないと見るのが普通だろう。

　つまり、中国のGDPは日本の２倍だが、それはさらに開くトレンドにある。
　そして中国はGDP増大を攻撃的軍事力増大にそのまま振り向けているが、日本はそうでない。
　日中のパワーバランスが中国有利になる以上、韓国の利益になるのは中国シフト、日本叩きになる。
　韓国を親中に追い込んでいるのは、日本のヘイトスピーチ？でなく、日本マスコミ・官僚の低インフレ政策推進路線（反円安路線）である。

　日本が低インフレ政策を取り続ける限り、中韓ｖｓ日本の図式は変わらず、パワーバランスも中韓＞日本のかい離が大きくなっていく。
　これは中韓側の意図的侵略紛争を誘発するので、首脳同士の信頼関係など何の役にも立たない。
　中韓が意図を隠し、日本の国民世論の油断を誘うのに役立つだけである（日本のマスコミ多数派もそれをサポートする論説を張っている、、、左翼勢力・労組勢力に牛耳られてるため）

　日中韓の首脳会談を開いても中韓の外交攻撃にさらされるだけ、もしくは当座の目くらまし（対米向け）に使われるだけで日本の国民益には何のメリットもない。
　ただ、自爆的左翼的な日本のマスコミ世論に迎合するだけの行為だし、そのうえ日中韓首脳会談の失敗報道（印象操作）で安倍政権の支持率低下を画策するマスコミも出てくるかもしれない。

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　もし、日中韓の関係を良くしたいならば、日本は早期に低インフレ政策をやめ、金融政策を中立化させて、中韓＞日本のGDPかい離トレンドを止めることである。
　そうすると、韓国にとっては、中国ｖｓ日韓でパワーバランスを取る意味が出てくる。
　韓国にとっては、中韓ｖｓ日本で日本潰しをした後は、次に自国が中国に潰されるのは目に見えているから必然そうなる。

　日本が低インフレ政策を止めて、中国ｖｓ日韓の図式になってこそ、米国も東アジアのパワーバランスを取りやすくなる。
　日本が低インフレ政策を取り続ける限り、米中パワーバランスも中国＞米国になっていくので、この点からも低インフレ政策停止は必要。